SBI新生銀行、トークン化預金「DCJPY」の導入を検討へ　外貨の取扱いを視野

SBI新生銀行は16日、円建てトークン化預金「DCJPY」の導入を検討すると発表した。

法人や個人の顧客に対して新しい価値を提供することが目的であると説明。また、DCJPYの導入に加え、トークン化預金での多様な外貨の取扱いも検討すると述べている。

今回の取り組みでは、国内企業のディーカレットDCPとシンガポールのPartiorと協業する。3社はすでに戦略的パートナーシップ体制の構築に向けて基本合意書を締結したと発表した。

まずは日本市場において、SBI新生銀行とディーカレットDCPが組み、DCJPYの導入を検討する。そして両社が、PartiorがJPモルガン、スタンダードチャータード銀行、ドイツ銀行、DBSなどの大手外国銀行に提供するトークン化預金の複数通貨決済プラットフォームを活用するという。

今回公開された連携のイメージは以下の画像の通り。分散型台帳技術（DLT）を活用した複数通貨の清算・決済ソリューションの実現に向けて、本格検討を開始すると説明している。

今後については、まずは早期に3社間で提携業務契約の締結を目指し、その後に業務分担などの詳細を協議していくとした。日経新聞の報道によれば、2026年度にもDCJPYの発行を開始する計画である。

関連： デジタル通貨「DCJPY」の事業基盤強化へディーカレット、63億円超を資金調達

SBI新生銀行が顧客に新しい価値を提供できるようになることに加え、今回の取り組みには他の2社にもメリットがある。

ディーカレットDCPは、Partiorと連携してDCJPYを国際的なネットワークに接続することができ、国内のクローズドチェーン環境においても、他通貨とのリアルタイムなクロスボーダー決済が可能になるという。

また、Partiorはトークン化預金プラットフォームで円を取り扱えるようになることで、サービスの高度化と利便性の向上を実現できる。

発表でSBI新生銀行は、3社はそれぞれの特性を活かして、24時間365日スピーディーに透明性のある決済ができる環境構築を目指すと説明した。

ディーカレットDCPの公式サイトによると、DCJPYは、銀行預金をトークン化したデジタル通貨。民間銀行を発行主体とする円と連動するプログラム可能なお金で、保管や移転は従来の銀行預金と同じように扱われる。

今月1日にはゆうちょ銀行が、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用して、2026年度中を目途にトークン化預金の取扱いを開始することを検討していると発表。プレスリリースでは名称を出していないが、DCJPYを使用するとみられる。

関連： ゆうちょ銀行、2026年度にデジタル通貨「DCJPY」発行計画デジタル証券取引など対応へ