米SEC、仮想通貨ETF上場手続きを大幅簡素化へ

米証券取引委員会（SEC）が17日、ナスダック、Cboe BZX取引所、NYSE アルカによる新たな包括的上場基準を承認したと発表した。この新規則により、要件を満たすコモディティベース・トラスト・シェアは従来の個別審査を経ずに上場可能となる。

承認された新基準は、各商品が定められた適格要件を満たす場合に限り適用される。基礎となるコモディティ（商品）が市場間監視グループ（ISG）の加盟市場で取引されることや、先物契約がコインベース含む指定契約市場で6か月以上取引されることなどが条件とされた。

今回の決定により、仮想通貨を含むコモディティベースの株式上場プロセスが大幅に効率化される。ブルームバーグのETF専門家James Seyffart氏は、「これまで待ち望んでいた仮想通貨ETFのフレームワークが実現した。今後数週間から数か月で仮想通貨ETFの上場ラッシュに備えるべきだ」とコメントした。現政権のSECはゲンスラー時代と異なり、ほとんどの仮想通貨銘柄を商品とみなしている。

新規則では、投資信託が保有資産の85%未満しか償還請求に対応できない場合、書面による流動性リスク方針の策定を義務付けている。また、投資家保護のため、純資産価値やプレミアム・ディスカウントなどの情報開示も強化される。

取引所は対象商品に対する監視体制の維持が求められる一方、一定の条件下では取引停止や上場廃止の措置も講じられる。登録マーケットメーカーには、基礎コモディティでの取引記録の提出義務も課される。

SECはこの新制度により、市場の効率性向上と競争促進、さらには投資家により多くの選択肢を提供できると説明している。

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