米仮想通貨現物ETFから資金大量流出、FRB政策に不透明感

米国の仮想通貨現物上場投資信託（ETF）で19日、大規模な資金流出が発生した。SoSoValueのデータによると、ビットコインETFから合計5.2億ドル、イーサリアムETFから4.2億ドルの純流出を記録し、機関投資家のポジション調整が鮮明となった。

ビットコインETFではフィデリティのFBTCから約2.5億ドル、グレースケールのGBTCから約1.2億ドルが流出した。ビットワイズ、アーク・21シェアーズも大幅な純流出となり、ブラックロックのIBITはゼロフローを記録した。

また、イーサリアムETFではフィデリティのFETHから約1.6億ドル、グレースケールのETHEから1.2億ドル、グレースケール・ミニ・イーサリアム・トラストから8,850万ドルが流出した。この日の流出額はイーサリアムETF開始以来2番目の規模となっている。

BTCマーケッツのアナリスト、ラシェル・ルーカス氏はThe Blockに対して「機関投資家が最近の高値で利益確定しキャッシュや米国債に資金を振り向けている。インフレ懸念とドル高、FRB政策の不透明性に対するリスク回避の動きをとっているようだ」と分析した。先週発表された生産者物価指数（PPI）が予想を上回り、9月利下げ期待が後退している。

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21日に公表されたFRBの7月会合議事録では、政策委員の意見が分かれたことが明らかになった。トランプ大統領の関税政策について「関税の不確実な効果とインフレ率上昇への懸念」が上振れリスクとして議論され、多数は「インフレ上振れリスクが雇用下振れリスクより大きい」と判断した。一方、一部は雇用リスクを重視し、ウォーラー理事とボウマン理事が利下げに票を投じて30年ぶりの複数理事反対となった。

投資家は23日のパウエルFRB議長のジャクソンホール講演で金利政策の方向性を注視しており、トランプ大統領のFRBへの政治圧力も政策判断に影響を与える可能性がある。

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