米ブロックチェーン協会ら、ステーブルコイン利回りに関する「ジーニアス」改正案に反対

米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体であるブロックチェーン協会らは19日、米上院銀行委員会の指導部に宛てて書簡を提出。米国銀行協会（ABA）によるステーブルコイン法「ジーニアス」の改正案に反対した。

米国銀行協会は先週、ステーブルコインの利回りについて懸念を表明していたところだ。

先月に成立したジーニアス法案では、ステーブルコイン発行者がステーブルコイン保有者に利回りなどの報酬を提供することを禁止する条項が含まれている。だが銀行協会は、仮想通貨取引所に明確な禁止規定が適用されない限り、間接的な利回りの支払いを許可することにつながると主張していた。

その結果として、特に何か経済にストレスが高まった際に、銀行から預金が流出するリスクが高まり、経済全体の信用創造が損なわれることになると続けている。

取引所や関連会社がステーブルコイン発行者に代わって利回りを提供することが可能になれば、貯蓄口座と同様の利回りで利用者を惹きつける。その際、銀行規制の適用を受けないステーブルコインに競争上の優位性を与えるリスクがあるとしている。

ブロックチェーン協会と仮想通貨イノベーション評議会は、今回の書簡でこれに反論。まず、チャールズリバー・アソシエイツによる2025年の分析によると、ステーブルコインの増加と銀行からの資金流出の間に有意な関連性はないと指摘した。

また、ステーブルコイン準備金のほとんどが従来型の銀行口座や米財務省短期債などで保管されており、流動性と信用を支え続けているとも述べる。

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さらに、銀行協会による改正案は従来型金融機関の地位を不当に固めて、消費者の選択肢を狭めるとして、次のように主張した。

ブロックチェーン協会らは、決済用ステーブルコインは銀行預金、マネーマーケットファンド、投資商品とは異なるため、同じ規制は適用されないとも述べている。銀行預金とは違い、決済用ステーブルコインは融資の資金調達には利用されないとも指摘した。

ジーニアス法案には、州認可機関の子会社が追加の免許を必要とせずに他の州でもステーブルコイン事業を行うことを認める第16条（d）が組み込まれている。

銀行団体からはこの条項にも反対の声が上がっていたが、ブロックチェーン協会らは、この条項の正当性を強調した。

すみやかな償還などを行うのに必要であり、もしこの条項を廃止すれば州ごとに断片化され分断された規制体制に逆戻りして、居住地ごとにサービスへのアクセスに不公平が生じてしまうと論じている。

なお、DeFiLlamaによるとステーブルコインの時価総額は現在2,780億ドル（約41兆円）で、これは米連邦準備制度理事会（FRB）が6月末に報告した米ドルのマネーサプライ22兆ドル（約3,240兆円）と比較してごく小規模にとどまっている。

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