インフレ鈍化でFRB利下げ観測　ビットコインは8万ドル台維持もリスク続く

米労働統計局が10日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）は、2021年以来の明確なインフレ鈍化を示した。コアCPIは前月比+0.1％、総合CPIは-0.1％といずれも市場予想を下回っている。仮想通貨ビットコイン（ BTC ）はインフレ鈍化を背景に8万ドル台を維持し、4月12日時点で84,000ドル台で推移しており、前日比5.4%高。

BRNのアナリスト、ヴァレンティン・フルニエ氏はThe Blockへのノートで、「FRBが5月の会合で利下げに踏み切れば、ビットコインや株式にとって追い風になる」と指摘。一方、エスカレートする米中間の貿易戦争により、ビットコイン現物ETFは6日連続の資金流出を記録しており、市場全体は強気の持続に苦しんでいる状況である。

一方、ブルームバーグTVでJPモルガンのチーフストラテジスト、デービッド・ケリー氏は「今はインフレの嵐の前の静けさだ」と警告。「関税によりインフレは再加速する可能性が高く、特に旅行業界などは今後さらに軟化する」と指摘した。スマートフォンや家電、玩具など一部カテゴリーではすでに価格上昇の兆しが見え始めている。

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関税競争の激化も懸念材料だ。米国は中国製品への関税を145%に引き上げ、中国も報復として125%の関税を発動。これにより輸入価格の上昇が物価に波及するリスクが高まっており、企業収益や消費者心理への悪影響が警戒されている。

債券市場にも動揺が広がっている。10年物米国債の利回りは4.5%を突破し、価格は大きく下落。トランプ大統領は「債券市場は扱いづらい」と発言し、関税政策の再調整を示唆。投資家は、構造的な不安定さが金融システムに波及するリスクを意識し始めている。

こうした中、ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は12日、「市場が無秩序な状態に陥った場合、FRBは安定化のため介入する用意がある」と明言。市場は、インフレ鈍化と当局の支援姿勢を追い風とする一方、米中貿易戦争激化のリスクを含む不安定要素に引き続き神経を尖らせている。

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