米中関係には引き続き要警戒だが、ビットコイン相場は値固め続くか｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は振れ幅を伴いつつも底堅い推移となっており、11日正午時点で、1100万円台中盤で推移している。

今週は週明けから米国市場においてブラックマンデー再来懸念が台頭し、BTCは7日東京時間から下値を模索する展開。一時は1100万円を割り込んだ。

一方、EUが対トランプ関税譲歩案を提出したことで切り返すと、トランプ政権が相互関税の適用を90日間延期する可能性が浮上し、一時は1200万円まで水準を戻した。

しかし、ホワイトハウスがこれを「フェイクニュース」と退けたことで上げ幅を縮小。その後も底堅い展開が続いたが、トランプ政権が対中関税引き上げを発表した他、グリア氏が短期的には関税免除措置を想定していないと発言したことで、BTCは再び1100万円われを試した。

尤も、9日に相互関税の上乗せ分が発動されると、相場は事実買い気味に反発。更に、米国時間にはトランプ米大統領が上乗せ関税の発動を、中国を除いて90日間停止すると発表し、BTCは1200万円を回復した。ただ、10日にトランプ政権が対中関税を145%に更に引き上げると、BTCは前日の上げ幅を縮小した。

トランプ政権の相互関税上乗せ分の発動、それから一時停止と大きな山場を超えたと思いきや、米中貿易摩擦の激化だけが残り、米国株相場の乱高下にBTCもつられた。関税を巡る米中の関係は落とし所が見えてこない状況となっており、広範な金融市場で引き続き警戒ムードが続きそうだ。

一方、米国株相場の乱高下と比較すれば、通常ボラティリティの高いBTCは落ち着いているようにも見える。相互関税発動に向けて週末のうちにリスクを相応に織り込んでいた可能性も指摘されるが、米国債価格の下落から鑑みるに、米国から逃避した資金の一部によってBTC相場が下支えされている可能性もあるか。

また、10日の米国による対中関税引き上げによって影が薄れた3月の消費者物価指数（CPI）だが、中国、カナダ、メキシコへの関税の影響が危惧されていたものの、結果はコア指数含め下振れとなった（第2図）。

依然として米中貿易摩擦の物価への影響と景気後退への懸念が燻るものの、インフレが鈍化し続ければFRBによる利下げ再開が前倒しになると言え、マクロ環境はBTCに有利な方向へ徐々に変化し始めているとみている。

第一次トランプ政権でも関税引き上げの結果、FRBはおよそ1年半後に3度の利下げを実施することとなった。

当時は関税の影響で半年ほどはインフレの加速が確認されていたが、物価上昇で消費や製造業活動が頭打ちとなると、CPIの伸びは急低下していった。現在の米国経済の状態から鑑みるに、第一次政権で約1年半かかった利下げまでの期間は相当に圧縮される可能性があり、FF金利先物市場が予想するように夏頃の利下げ再開は妥当なシナリオではないかとみている。

ただ、利下げ再開時期のより明確な手掛かりが掴めるのは米中貿易戦争の物価への影響を確認してからとなることから、5月に発表される4月分のインフレ指標がこの先の鬼門として意識されるだろう。

また、FRBは8月のジャクソンホール会議で政策方針の転換を発表することも多々あり、それまで米国経済がある程度の底堅さを保っていれば、利下げ再開のタイミングは夏以降となる可能性もあるか。

いずれにせよ、米中関係には引き続き要警戒だが、一旦は材料を消化したと指摘され、目先ではCPIの下振れによる利下げ前倒し観測もあることから、BTC相場は底堅い推移で値固めが続くだろう。

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