週刊仮想通貨ニュース｜ヘイズ氏のトランプ関税影響分析やBTC創設者サトシ・ナカモトの記録の有無に高い関心

この一週間（4/5〜4/11）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、ビットコイン（ BTC ）創設者「サトシ・ナカモト」の記録の有無、英大手金融機関スタンダード・チャータード銀行による XRP の投資分析レポート公開、仮想通貨取引所BitMEXの共同創設者アーサー・ヘイズ氏によるトランプ関税の影響分析に関するニュースが最も関心を集めた。

米国土安全保障省（DHS）がビットコイン創設者サトシ・ナカモトの素性を知っているとして、仮想通貨弁護士のジェームズ・マーフィー氏が情報公開法（FOIA）に基づく訴訟を提起。マーフィー氏は4月7日、連邦地方裁判所に訴状を提出し、DHSに対してナカモトの身元に関する文書開示を求めている。（記事は こちら ）

スタンダード・チャータード銀行は4月8日、XRPの投資分析レポートを公開。2028年までに現在の価格から500%以上上昇し12.5ドルに達する可能性があるとの予測を示した。（記事は こちら ）

米中貿易摩擦が激化する中、アーサー・ヘイズ氏は4月8日、ビットコインなどの仮想通貨資産が再びこの貿易戦争の受益者になる可能性があると主張。Xでの投稿で、米国の新たな関税に対する中国の対応として人民元の切り下げが予想されると指摘している。（記事は こちら ）

この日のビットコイン価格は前日比-4.9%の1BTC=76,327ドルに。ホワイトハウスが報復関税を打ち出した中国に対して、104%の追加関税発動すると確認したことを受け、仮想通貨市場は再び下落圧力にさらされている。（記事は こちら ）

ビットコインは、米政権が9日に中国製品に対して累計104%の関税を課すと発表したことを受け、世界経済の減速懸念が高まり、急落。株式市場のボラティリティが極めて高い水準で推移しており、その影響からリスク資産であるビットコインへの資金流入も鈍化した。（記事は こちら ）

ビットコインは、トランプ大統領が相互関税の大部分を90日間停止すると表明したことを受け、24時間比で一時約150万円幅の急騰。また、9日のダウ工業株30種平均も前日比で2962ドル（7.9%）高と過去最大の上げ幅を記録した。（記事は こちら ）

国内のビットコイン関連株銘柄であるメタプラネット（前日比-11.7%）とAIフュージョンキャピタルグループ（-7%）の株価は、4月9日にビットコイン価格の反落を受けて大幅に下落。ビットコイン価格は前日に一時8万ドル台を回復したものの、トランプ米政権による中国製品への累計104%関税の発表を受けて再び下落し、7.5万ドルを割れる手前で推移した。記事は こちら ）

新しいグローバル金融のインフラを構築するProgmat（プログマ）は9日、農中信託銀行、あおぞら銀行、ケネディクスの3社と新たに資本業務提携したことを発表。3社はProgmatに出資してパートナー企業となった。これからそれぞれProgmatと協業して、金融サービスの拡充を目指す。（記事は こちら ）

SBIホールディングスの子会社は、英国拠点の仮想通貨マーケットメイカー「B2C2」の少数株の売却を検討している可能性があることがわかった。一方、SBIホールディングスの担当者は売却を検討していることを否定している模様だ。（記事は こちら ）

経済産業省イノベーション政策課のフロンティア推進室は、Web3.0・ブロックチェーン関連の新たな取り組みとして、量子コンピュータとブロックチェーン技術を融合させた課題解決型懸賞金事業「NEDO Challenge」を開始した。NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な研究開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人である。（記事は こちら ）

金融庁は10日、「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」と題したディスカッション・ペーパーを公表。5月10日までの期限で広く一般からの意見を募集している。（記事は こちら ）

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