マクドナルド、株主のビットコイン購入提案を拒否、SECが対応を支持

米ファストフード大手マクドナルドは、ビットコイン購入を求める保守系株主の提案を拒否した。証券取引委員会（SEC）はこの対応を認め、同社が提案を株主総会で議論しない方針を支持した。提案を行ったのは保守系シンクタンク「全国公共政策センター」。同団体は同時に同社の株主でもある。

センターは1月、マクドナルドに対し「企業資産としてのビットコイン導入を検討せよ」と書簡を送付。書簡では「マクドナルドは実質的に不動産企業。現金や債券よりも不動産は価値保存手段として優れるが、ビットコインほど成長性も流動性もない」と主張。多くの企業がBTCを保有し始めている中、マクドナルドもその流れに乗るべきだと訴えた。

提案を受けたマクドナルドはSECに書簡を提出。5月開催の株主総会でこの件に触れずとも、SECが「執行措置を勧告しない」との見解を確認するよう求めた。SECは3月28日付の返答で「提案は会社の通常業務に関するものであり、省略しても問題ない」と回答。株主提案を議題から外すマクドナルドの判断を事実上容認した。

企業が株主からビットコイン購入を求められる例は増えている。マイケル・セイラー率いるマイクロストラテジーは、BTCを継続的に取得する財務方針で注目を集めた。最近ではゲームストップが15億ドルを調達し、ビットコイン購入を表明。一方、マイクロソフトの株主は昨年12月、同様の提案に反対している。

こうした動きの背景には、トランプ前大統領の再選によるビットコイン高騰がある。2024年11月の選挙勝利後、ビットコインは過去最高値を更新。インフレヘッジや分散投資の手段としての関心が急増した。特に中小規模の企業を中心に、資産の一部をビットコインに振り向ける動きが広がりつつある。

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