米トランプ大統領、DeFiの税務報告義務を廃止する法案に署名

米国のドナルド・トランプ大統領は10日、分散型金融（DeFi）に税務報告要件を課す規則を廃止する法案に署名した。DeFiプロジェクトの負担になるとの懸念が払拭された格好だ。

この法案を提出したマイク・ケアリー下院議員（共和党）は、次のように述べている。

内国歳入庁（IRS）による新規則は、顧客と直接やり取りする「フロントエンドサービスプロバイダー」に対して、証券ブローカーと同様に、すべての顧客やトレーダーに関する取引情報を収集し報告することを義務付けるものだった。

これに対して業界からは、分散型であるというDeFiの性質により、ユーザー情報の収集が困難であることや、プライバシー侵害にもなるという批判が上がっていたところだ。

マイク・ケアリー議員は、テッド・クルーズ上院議員（共和党）と共同で、この規則に反対する決議案を提出。これは、議員が「特定の連邦機関の行動を覆す」ために使用できる議会審査法（CRA）に基づいて起草されている。

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DeFiブローカー規則に関して、ブロックチェーン協会らと共同で米財務省を提訴していたDeFi教育基金は、規則を覆す決議案の成立を「業界にとっての勝利」だと表明した。

また、今回の動きは、法の支配を守り、ユーザーが仲介者なしで取引を行い資産を自己管理する権利を保護することだと述べている。税務コンプライアンスの議論では、技術の性質を見据える必要があるとして、次のように続けた。

同基金は、新規則は、明らかにブローカーではない特定の参加者をブローカーとして誤って分類するものだったと問題点を指摘している。

分散型プロトコルのフロントエンドウェブサイトの開発と保守は、ユーザーが自ら金融取引を行うためのアクセスツールを提供することであり、証券ブローカーのように取引を仲介している訳ではないと述べた。

IRSによる、バイデン政権退陣直前の規則制定は、「ブローカー」の定義を過度に広範に再定義しており、実際には存在しないブローカーを作り出すものだったとしている。

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