ビットコイン100万円急落、関税政策混乱による米金利急騰が引き金に｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は、米政権による関税政策の方針が二転三転したことにより、政権への不信感が強まり米国債が急落（金利は急騰）したことを背景に、24時間で約100万円幅の下落となった。ビットコインに加え、株式や原油先物などのリスク資産も広範囲に売られた。市場では、一部のヘッジファンドや投資家が運用損失に対応するため、債券を売却して現金を確保しているとの報道もあった。

関連： ビットコイン150万円幅急騰、トランプ関税90日停止を好感｜仮想NISHI

成行注文の売買動向を見ると、現物を中心に売りが優勢（下画像赤枠）であったが、直近では一部で買い戻しの動きも見られる（下画像青枠）。

デリバティブ市場の成行注文に基づくアクティブOIを確認すると、前日の急騰によって増加したOI（未決済建玉）が、ほぼすべて解消されたことが確認された（下画像赤枠）。

米国の長期金利とVIX指数（恐怖指数）がともに上昇し、ビットコインが急落するという相場展開は、2018年2月にも観測された。現在も同様に、関税政策の先行きが不透明であることから、米金利上昇と短期的な相場変動によって損失を被った投資家を中心にリスク資産を売却する動きが広がっている。これにより、市場の不安定な状態は今後もしばらく続く可能性がある。

関連： ビットワイズCIOが見解、トランプの関税政策がドル弱体化を促進しビットコイン価格の追い風に

関連： ストラテジー社が大量保有するビットコインの売却リスク懸念について分析＝beincrypto