ストラテジー社が大量保有するビットコインの売却リスク懸念について分析＝beincrypto

米ナスダック上場企業のストラテジー（旧マイクロストラテジー）が、再び投資家の注目を集めている。この点について、beincryptoのジャーナリストであるLandon Manning氏がが分析内容を 報じた 。

背景にあるのは、同社がSEC（米証券取引委員会）に提出した報告書の一文だ。報告書に記載されたリスク要因について、一部では経営破綻リスクやビットコインの売却を迫られる可能性と解釈され、市場に波紋を広げている。

報告書には「資金調達が困難になれば、保有するビットコイン（ BTC ）を売却しなければならない可能性がある」といった文言が明記された。ただし、これは同社が過去の四半期報告でも繰り返し記載している『一般的なリスク開示』であり、今回特別に追加されたものではない。

とはいえ、現在のように市場が不安定な局面では、このような文言が過敏に受け取られやすい。特にストラテジーは世界最大級のビットコイン保有企業であり、その動きが市場全体に与える影響は小さくない。仮に一部売却という判断が下されれば、相場に与えるインパクトは避けられないだろう。

同社の保有BTCは現時点で52万8,000BTC超、評価額で6.3兆円以上に達するが、基本的には転換社債（総額：1兆円）を発行して取得している。この膨大な資産が財務体質を支える一方で、相場の変動に強く影響される脆さも併せ持つ。

しかし、ストラテジー社が発行している2029年返済期限の約30億ドル（4,400億円）規模の転換社債については無担保の債券で、マージンコール（追証）の条件がない。最近の発行分では金利も0％と非常に低いとされる。

そのため、株価が一定の水準に達した場合に株式へ転換される設計となっており、一般的にビットコインの市場価格の変動によって追証を余儀なくされるような契約にはなっていないと見られる。

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市場が懸念するのは、ストラテジー社が大量保有するビットコインの強制清算の可能性だろう。

しかし、この点においてオンチェーン分析企業CryptoQuantのKi Young Ju（@ki_young_ju）CEOは昨年12月、「マイクロストラテジーが清算に追い込まれる可能性は極めて低い」と分析している。

ストラテジー社のビットコインの平均取得価格は1BTCあたり67,458ドルとされる。現在の市場価格（約82,500ドル）はこれを上回っているが、仮に建値を割り込んで含み損を抱えたとしても、即座に売却が必要になるわけではなく、本業としていたソフトウェア事業収益もある。

Ki氏は昨年12月、同社の債務7億ドルに対しBTC資産価値が46億ドルであるため、清算が起こり得る価格水準は1BTC=16,500ドル以下と試算した。同社の債務が無担保転換社債であり、BTCを担保にしていない点を強調。即時清算リスクは低いと結論づけていた。

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ただし、継続的な株式希薄化による資金調達や、ソフトウェア事業の本業収益が不振のまま長期化した場合には、財務圧迫が強まる可能性は否定できず、マクロ経済環境が著しく悪化した場合、理論上の経営悪化リスクが現実味を帯びる可能性もあるだろう。

10日現在、ビットコイン価格およびストラテジー社の株価は、トランプ大統領の関税一時停止発言をきっかけに急反発している。マクロ経済の先行き次第で再び同様の懸念が浮上する可能性は考えられる。

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