今週の主要仮想通貨材料まとめ、トランプ関税ショックでBTCなど下落や三井住友FGがAVAXらと協業など

前週比の騰落率（3/30日〜4/5土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

ビットコインに関する材料で注目を集めたのは、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社の買い増し。同社は3月31日、22,048BTCをさらに追加購入したことを公表した。

今回の購入規模は2,880億円に及ぶ大規模なもので、このニュースが好感されビットコイン市場は一時83,757ドルまで反発していた。

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また、仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEOによる新たな分析も注目度が高い。1日にヘイズ氏は、ビットコインは現在、主に米ドルなど法定通貨の供給量増加への期待をもとに取引されているとの見方を示した。

その上で、米連邦準備理事会（FRB）が量的引き締め（QT）から量的緩和（QE）に大きく転じるという自身の分析が正しければ、ビットコインは先月の7万6,500ドルを底値にして、2025年末には25万ドルまで上昇しうると改めて予想している。

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他にもCryptoQuantによる、トランプ大統領の相互関税発表後の市場動向分析も関心を集めた。同社によると、トランプ演説の前後でビットコインなどの取引所への入金が顕著に増加し、市場全体の売り圧力が強まったという。

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イーサリアムについては、共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が、L2セキュリティと確定性保証の現状と今後の展望について新たなブログ記事を公開したニュースが注目を集めた。

今回の提案の本質は、L2ソリューションにおける「セキュリティと処理速度のトレードオフ問題」の解決を目指すものである。

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また、イーサリアムのL1手数料収益が減少しているニュースも注目度が高い。3月31日時点で、過去24時間の手数料収益は約10万ドルだった。

1日時点では、約17万ドルに回復したものの、DeFiLlamaの手数料ランキングでは、様々なブロックチェーン中、イーサリアムは17位に位置していた。

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XRPについては、米資産運用会社グレースケールが、同社の投資信託商品「デジタル・ラージキャップ・ファンド」をETFに転換するための申請書（S3様式）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

2日の記事執筆時点では、ファンドの構成の大半をビットコインが占めており、79％が割り当てられている。さらに、イーサリアムに11％、XRPに6％、ソラナに3％、エイダ（ ADA ）に1％が配分されているところだ。

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また、2日にリップル社が、同社のステーブルコイン「RLUSD」が国際送金ソリューション「リップルペイメント」で利用できるようになったことを発表したニュースも注目度が高い。

リップル社は、リップルペイメントへの導入によって、RLUSDの企業向けの実用性と需要がさらに促進されるだろうと期待を示している。

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上述した通り、グレースケールのデジタル・ラージキャップ・ファンドはソラナに3％配分されている。

ソラナについてはこの1週間、グレースケールがデジタル・ラージキャップ・ファンドをETFに転換するための申請書を提出したニュースが関心を集めた。

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アバランチ（ AVAX ）については、米ナスダックが、グレースケールの現物ETFに関する19b-4申請書を米SECに提出したニュースが注目度が高い。

この申請は、既存のアバランチ・トラスト（投資信託）を現物ETFに転換する提案である。

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また、三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、アバランチを開発するAva Labsら3社と協業し、2025年度下期にもステーブルコインの実証実験を行う予定であることが正式に発表された。企業同士の決済などの需要を考慮した上で、26年度を目処にした発行を検討しているという。

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アルトコインでは他に、ソニーグループのL2「ソニューム」を共同開発したスターテイルが、ソニュームのシーケンサー運用で得られる収益の一部を活用して、オープンマーケットでアスターネットワーク（ ASTR ）への再投資を開始したことを発表したニュースも関心を集めた。

これは一時的な買い戻しや短期的な市場シグナルではなく、ソニュームのエコシステムの立ち上げを支えてきたアスターネットワークへの長期的・継続的なコミットメントであるとスターテイルは説明している。

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