週刊仮想通貨ニュース｜トランプ大統領の関税措置やCryptoQuantのBTC価格下落要因分析に高い関心

この一週間（3/29〜4/4）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、イーロン・マスク氏による連邦政府効率化局（D.O.G.E）とドージコイン（ DOGE ）の関連性否定、トランプ米大統領の関税発表後の市況、仮想通貨分析会社CryptoQuanによるビットコイン（ BTC ）下落要因などの分析に関するニュースが最も関心を集めた。

マスク氏は30日、米ウィスコンシン州で開催された「America PAC」のタウンホールミーティングで、D.O.G.Eとドージコインの間に直接関連性がないことを表明。マスク氏は2021年頃から公式Xでドージコインについて頻繁に言及するようになり、その発言が市場に影響を与えてきた。（記事は こちら ）

この日、ビットコインは前日比で100万円超の下落。日本時間3日午前5時、トランプ大統領が世界各国からの輸入品に対して「相互関税の詳細」を発表したことを受け、ダウ工業株30種平均の先物は一時1,000ドル超の下落を記録するなど、世界的な株安が進行した。仮想通貨市場もこの世界同時株安の影響を受け、急落を余儀なくされた。（記事は こちら ）

CryptoQuantは2日、2025年第1四半期における企業のビットコイン購入状況と価格下落要因を分析した新たなレポートを公開。同社によると、第1四半期に企業は合計91,781BTCを自社のバランスシートに追加したにもかかわらず、ビットコインの価格は94,400ドルから82,500ドルへと12%下落した。（記事は こちら ）

ChatGPT開発のOpenAIが1日に過去最大規模となる400億ドルの資金調達を実施したことを受け、AI関連銘柄が大きく反発。特に上場したばかりのAIインフラ企業のCoreWeave（CRWV）は、上場3日目となる火曜日（米時間）に株価が40%以上上昇した。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比で一時50万円の上昇。米国のISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回ったことで、景気悪化への懸念から一時的に急落する場面も見られたが、トランプ大統領が4月3日早朝に「相互関税」の発表をすることから、内容を見極めたいとの思惑から一方的な売りを控える動きが市場全体に波及し、ビットコインも連れ高となった。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比-4.74%の1BTC=83,110ドルに。トランプ大統領が約200か国に影響を及ぼす広範な相互関税を発表したことを受け、世界の金融市場が動揺する中、仮想通貨市場も大幅な下落に見舞われた。（記事は こちら ）

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、ステーブルコインの開発を行うことがわかった。アバランチ（ AVAX ）を開発するAva Labsら3社と協業し、2025年度下期にも実証実験を行う予定。企業同士の決済などの需要を考慮した上で、26年度を目処にした発行を検討しているという。（記事は こちら ）

株式会社エニッシュ（enish）は4月1日、1億円相当のビットコインを取得すると発表。取得期間は4月1日から4月4日までで、国内仮想通貨情報交換業者を通じた市場購入により行う。（記事は こちら ）

ソニー・シンガポールとCrypto.comは4月2日、同社のオンラインストアでステーブルコイン USDC による支払いの受付を開始したと発表。この決済サービスはCrypto.comと提携して実現したもので、消費者が直接仮想通貨で支払いができる環境を整備する取り組みの一環となる。（記事は こちら ））

三菱UFJ信託銀行が、法定通貨に連動するステーブルコインのサービス開始に向けた最終調整に入ったことを明らかにした。読売新聞のインタビューによると、三菱UFJ信託銀行は昨年末にシステム開発を終え、現在最終段階に進んでいる。（記事は こちら ）

メタプラネットは2日、前日に続き新たにビットコインを追加購入したと発表した。購入枚数は160BTC、平均購入価格は1BTCあたり12,489,609円（総額約19億9,800万円）。（記事は こちら ）

ソニーグループのL2「ソニューム」を共同開発したスターテイルは3日、ソニュームのシーケンサー運用で得られる収益の一部を活用して、オープンマーケットでアスター（ ASTR ）への再投資を開始したことを発表。これはソニュームのエコシステムの立ち上げを支えてきたアスターネットワークへの長期的・継続的なコミットメントであるとスターテイルは説明している。（記事は こちら ）

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