米SEC、2回目の仮想通貨「円卓会議」で取引規制について議論へ

米証券取引委員会（SEC）は4月11日に暗号資産（仮想通貨）規制に関するラウンドテーブル（円卓会議）の2回目を開催する予定だ。

これは、SECに新設された仮想通貨タスクフォースによる一連の円卓会議「仮想通貨規制の明確化に向けた春のスプリント」の一環である。2回目の議題は「ブロックと困難な状況の間で：仮想通貨取引の規制の調整」というものだ。

SECのヘスター・ピアース委員の他、ユニスワップやコインベース、ニューヨーク証券取引所その他から代表者が出席し議論する。

なお、現時点で円卓会議は5回目まで計画されているところだ。今後、4月25日に仮想通貨のカストディ（保管）、5月12日に資産トークン化、6月6日にDeFi（分散型金融）をテーマとした会議が開かれる。

仮想通貨に肯定的な人物として知られるSECのピアース委員は、一連の会議は、「規制上の課題とは何か、それを解決するためにSECは何ができるか」に関して専門家の間で活発な議論を行い、それに耳を傾ける機会だと話していた。

トランプ政権で新体制となったSECは、現在仮想通貨規制の見直しを進めている。特にトークン分類方法について、証券とみなされるものと、そうでないものを明確化する見通しだ。

これに伴い、様々な業界企業に対する訴訟を取り下げ・一時停止している。リップル社に対する裁判での控訴も取り下げた。

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3月21日に開催された初回の円卓会議は「証券性の定義」を議題とするものだった。仮想通貨については、SECが株式などの証券を監督する方法とは異なる、独立した枠組みが必要かどうかを話し合った格好だ。

民間からはa16zクリプトの法務顧問マイルズ・ジェニングス氏、法律事務所ブルックウッド・P.Cのコリンズ・ベルトン氏、ベンチャーキャピタルDelphi Venturesのサラ・ブレナン氏、ジョージタウン大学ロースクールのクリス・ブルマー氏など、金融関連の法律に詳しい参加者などが参加している。

バイデン政権下でSECは、トークンの証券性を判断する上でハウィーテストを恣意的に適用していると批判されてきた。円卓会議では、ハウィーテストの問題点についても指摘された。

例えば、ハウィーテストの判例はデジタル化が進んでいない時代のものであり、仮想通貨を含むデジタル資産を特徴付けるような所有権や管理に関するリスクなどに対処する上では効果的ではない可能性があるという意見が上がった。

また、デジタル資産の特徴は、その資産クラスの中でも、それぞれ大きく差異があり、時間経過と共に変化する可能性も指摘された。ハウィーテストを、これまでのように様々な資産に一貫して当てはめるような規制体制が有効かどうか問われている。

SECは今後も、ハウィーテストの適用方法を含めて、トークンの証券性を判断する方法について見直していくとみられる。

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