トランプ関税と中国の報復関税で金融市場激震、ビットコイン相場にも波及

前週末の米NY株式市場は、ダウ平均株価が前日比−2,231.07 (5.50%)の38,314ドル、ナスダック株価指数は−962.82 (5.82%)の15,587ポイントと記録的な株安に見舞われた。

これを受け、週明けの東京株式市場ではパニック売りの様相を呈し、日経平均株価先物では値幅制限一杯まで売られサーキットブレーカーが発動。日経平均株価は一時2900円超安を記録した。

ドナルド・トランプ米大統領による大規模関税政策と中国の報復関税発表を受け、世界の金融市場に激震が走っている。

トランプ大統領の主要貿易相手国に対する大規模な新関税は全輸入品への10%の基本関税と、多くの国への追加分の「相互関税」が含まれる。中国には34%、EUには20%の関税が課される見込みだ。

中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課す「報復関税」を発表するとともに、世界貿易機関（WTO）への提訴も公表した。また、EU（欧州連合）も最大280億ドル相当の米国からの輸入品に対する報復関税第1弾を数日以内に発表する見通しであり、貿易戦争の長期化と世界経済減速への懸念が再び高まっている。

米国株式市場では、週間で市場価値8.2兆ドルが消失。2008年の金融危機であるリーマン・ショックをも上回る規模となった。この影響に伴い市場心理が急悪化。リスク性資産全般が投げ売られるなど、暗号資産（仮想通貨）市場にも波及している。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-5.27%の1BTC=78,943ドルに。

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前週末時点では、株式市場と比較して相対的に持ち堪えていたが、1BTC=81,000ドルを割り込むと急落。時価総額上位のアルトコインも軒並み10%ほど急落した。

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データ分析企業CryptoQuantのKi Young Ju CEOは、オンチェーンデータから、ビットコインの強気相場の終了を指摘した。

「実現時価総額はビットコインが実際にブロックチェーンウォレットに出入りする際の価格をもとに算出される。これは市場に実際に流入した資本を表す」と説明。一方、通常の時価総額は最終取引価格のみに基づいており、「10ドル分の購入で時価総額が10ドルしか増えないわけではない。価格は注文板の買い圧力と売り圧力のバランスで決まる」と誤解を指摘した。

「資本が市場に流入しているが、市場価格が反応していない。これは典型的な弱気相場の特徴だ」という。

今後の見通しについては、「売り圧力はいつでも緩和する可能性があるが、歴史的に本格的な反転には少なくとも6ヶ月かかる。短期的な反発は考えにくい」と主張。オンチェーンデータの分析は、取引所の入出金やETF関連取引など主要な資金フローを捉えており、現状は明らかに弱気市場を示しているという見解を示した。

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