ビットコイン一時50万円上昇、米経済指標とトランプ関税政策が影響｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は前日比で一時50万円の上昇となった。米国のISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回ったことで、景気悪化への懸念から一時的に急落する場面も見られたが、トランプ米大統領が4月3日早朝に「相互関税」の発表をすることから、内容を見極めたいとの思惑から一方的な売りを控える動きが市場全体に波及し、ビットコインも連れ高となった。

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現在、市場の最大の注目材料はトランプ大統領による関税政策である。これに伴い、ビットコインはリスク資産である米国株価指数との相関性が非常に高くなっている。計測期間2か月で、S&P500との相関係数は＋0.82、Nasdaq100とは＋0.83と高い数値を示している。一方で、史上最高値圏を推移しているゴールドとは逆相関が鮮明となっており、相関係数は▲0.69となっている。

アルトコイン市場を見ると、全体的には未決済建玉（OI）が減少しており、資金の流出が進行している状況である（下画像赤枠）。

仮想通貨市場全体としては、市場全体の動向に流される形となっており、個別材料に乏しい展開が続いている。アセットクラス単体で価格変動を引き起こすような固有の要因が見られない状況は、市場参加者の関心の薄れを示唆している。このことは、季節的に取引が低調となる傾向がある夏場に向けて、仮想通貨市場の地合いが弱含みであることを暗示している。

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4/3日 トランプ政権相互関税政策発表（予定）

4/3日 米ISM非製造業景気指数

4/4日 米雇用統計