ビットコイン100万円超急落、トランプ大統領の関税発表が引き金に｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

ビットコインは前日比で100万円超の下落となった。

日本時間3日午前5時、トランプ大統領が世界各国からの輸入品に対して「相互関税の詳細」を発表したことを受け、ダウ工業株30種平均の先物は一時1,000ドル超の下落を記録するなど、世界的な株安が進行した。仮想通貨市場もこの世界同時株安の影響を受け、急落を余儀なくされた。

日本時間3日AM5時以降の下落は、成行注文の動向をみると現物の売りが中心となっていることが見受けられる（下画像赤枠）

CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコインの未決済建玉（OI）を見ると、一段と減少しており、機関投資家のビットコインからの撤退が進んでいる可能性が示唆される（下画像黄矢印）。

加えて、オプション市場を見ると、最大建玉が現在価格より低い8万ドル付近となっており、市場参加者の目線は下になっていることが考えられる。

トランプ大統領の相互関税の詳細発表により、米景気減速懸念および輸入インフレ率上昇による金融緩和観測の後退が起きており、ビットコインに対しては強い向かい風となっている。

４月15日期限の米個人の納税期限が迫り納税資金確保の現物売りが出やすい地合いのなかで、ビットコインは厳しい状況に立たされている。