三菱UFJ信託銀行、電子決済手段としては国内初のステーブルコイン発行へ＝報道

三菱UFJ信託銀行が、法定通貨に連動するステーブルコインのサービス開始に向けた最終調整に入ったことを明らかにした。

読売新聞のインタビューによると、三菱UFJ信託銀行は昨年末にシステム開発を終え、現在最終段階に進んでいる。

このステーブルコインは、資金決済法で定義される「電子決済手段」として発行される見込み。三菱UFJ信託銀行は、デジタル基盤企業「Progmat（プログマ）」などと連携し、準備を進めてきた。

新社長に就任した窪田氏は読売新聞のインタビューで、「コストが安く決済が早い。社会課題の解決に貢献する」などと語った。このステーブルコインは、複数の銀行を介在させる越境決済の手数料負担を軽減する可能性がある。

まず温室効果ガスの排出削減量を売買するカーボンクレジット取引での活用を予定し、その後貿易決済などへの展開を目指す。窪田氏は新規事業で2034年に粗利300億円を目標とし、社会ニーズに応えることが大きなビジネスにつながる。新規事業を続けないと会社の存在意義がなくなる」と意気込みを示した。

三菱UFJ信託銀行は、Progmatが開発した「Progmat Coin」基盤を活用したステーブルコインの準備を進めている。2024年1月には、Progmat、STANDAGE、Gincoと共同で、国産ステーブルコインを用いた貿易決済システムの実用化に向けた検討を開始し、年内でのユースケース創出を目指していた。

世界の貿易取引総額は約2,800兆円で、その約4割が新興国との取引。新興国では外貨規制や信用状取引の制約により、米ドルベースのスムーズな取引に課題がある。このステーブルコインは、新興国との取引における不平等や不利益を改善する可能性を秘めている。

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日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨担保型のステーブルコインの発行と流通が適格な管理者によって認められた。「Progmat Coin」はこの枠組みに準拠し、イーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを活用する。

この取り組みは、実物資産（RWA）のトークン化とステーブルコイン決済の新たな可能性を開くものとして注目されている。三菱UFJ信託銀行の動きは、デジタル通貨の実用化と普及で国内金融機関の先駆的役割を担うと期待される。

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