トランプ家支援のビットコインマイニング企業American Bitcoin、二社統合モデルでIPO計画
米国フロリダ州拠点のビットコインマイナーのHut 8と、トランプ家が主導するデータインフラ企業American Data Centersが支援する合弁会社American Bitcoinが株式公開(IPO)を計画していることがブルームバーグの取材報道で明らかになった。この新会社は3月31日に設立され、Hut 8が80%の株式を保有、American Data Centersが残りの20%を保有する構造となっている。
Hut 8のアッシャー・ジェヌートCEOは2日のブルームバーグTVのインタビューで、長期的なビジョンとしてAmerican Bitcoinを「二つの姉妹上場企業」として一つの垂直統合企業の下に統合する計画を明かした。一方がエネルギーとデータセンターインフラを提供し、もう一方がビットコイン( BTC )マイニング機器を含む仮想通貨関連事業を管理する体制を目指すという。
関連: トランプ家、ビットコインマイニング事業参入Hut 8社と合弁会社『American Bitcoin』設立
ブルームバーグの取材によると、American Bitcoinは上場前に民間投資を受け入れる可能性もあるという。同社の経営陣にはマイク・ホー氏が執行会長、マット・プルサク氏がCEO、そしてエリック・トランプ氏が最高戦略責任者(CSO)として就任している。取締役会にはホー氏、ジャスティン・マティーン氏、マイケル・ブルーキム氏、そしてHut 8のジェヌートCEOが参加する。
マイアミに本社を置く上場企業Hut 8は、この新会社に6万台以上のASICマイニングマシンを配備する予定だ。ジェヌートCEOは昨日の発表で「マイニング事業を独立した事業体として分離し、独自の資本を調達することで、各事業セグメントをそれぞれの資本コストに合わせることができる」と説明した。今日の発表を受けてHut 8の株価は約15%上昇した。
American Bitcoinの設立とIPO計画は、トランプ家の仮想通貨セクターへの事業拡大という側面と、Hut 8の事業再構築という両面から注目を集めている。
関連: トランプ関税対処の米国産ビットコインマイニングマシン、Auradineがリリース
ビットコイン100万円超急落、トランプ大統領の関税発表が引き金に|仮想NISHI
米国のトランプ大統領による相互関税の詳細発表を受けて、ビットコインは前日比で100万円超の急落。現物売りが増加し、CMEの未決済建玉も減少していることから機関投資家の撤退が進んでいる可能性が示唆される...
三菱UFJ信託銀行、電子決済手段としては国内初のステーブルコイン発行へ=報道
三菱UFJ信託銀行が近日中に「電子決済手段」としてのステーブルコイン事業を開始する。カーボンクレジット取引から始め、貿易決済への拡大も視野に。...
ソニー・シンガポール、オンラインストアでステーブルコインUSDC決済に対応
ソニー・シンガポールが仮想通貨取引所と提携し、オンラインストアでステーブルコインUSDCによる決済サービスを開始。シンガポール初の仮想通貨決済対応家電ブランドとなり、ソニーグループの分散型技術戦略と連...