リップル、SECへの追加上訴を撤回　4年間の法廷闘争に終止符

リップル社は25日、米証券取引委員会（SEC）との法廷闘争において、追加上訴を行わない方針を明らかにし、法廷闘争が実質的に終結を迎えることを示唆した。

同社の法務責任者を務めるスチュアート・アルダロティ氏はXで、1.25億ドルの罰金のうち5,000万ドルをSECが保持し、残りの金額をリップル社に返還すると発表。さらに、裁判所に対して従来の差し止め命令の解除を求める方針を明らかにした。

2023年7月、米ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トレス判事は、XRPの一部取引が証券法に違反していないと判断。プログラム的販売（取引所での売却）については適法と認定された一方、機関投資家への直接販売については証券法違反と判断していた。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは19日に、SECとの闘争がようやく終結したことを宣言し、XRPが有価証券ではないことが確認されたと強調。また、SECの訴訟によってXRP投資家が150億ドルの価値を失ったことに言及した。

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2020年12月に始まった法廷闘争は、4年間にわたり仮想通貨業界に大きな影響を与えてきた。今回の決定は、米国の仮想通貨規制に関する重要な先例となる可能性が高い。

なお、アルダロティ氏によると、最終的な文書化と標準的な裁判所プロセスが残されているという。