欧州保険・年金機構（EIOPA）、保険会社が仮想通貨を100％裏付ける義務提案

欧州保険・年金機構（EIOPA）は27日、暗号資産（仮想通貨）を保有するEUの保険会社すべてが、1対1の資本準備資産を保有することを要件として欧州委員会に推奨した。

理由としては、こうした資産に特有のリスクと、高いボラティリティ（価格変動の大きさ）を挙げている。

EIOPAが仮想通貨に関するデータを実証分析したところ、無形資産に適用されている80%の現在の資本要件は、仮想通貨のリスクについては過小評価となり充分ではないとする格好だ。

EIOPAは、保険会社のバランスシートの取り扱いや保有が直接的か間接的かに関係なく、すべての仮想通貨エクスポージャーに対して一律100％の資本要件を導入することを提案した。

すべての該当会社に統一的な要件を課すことで、手続き上の不必要な複雑さを生み出したり、保険会社に追加の報告要件を課したりすることなく、仮想通貨投資に関連する高いリスクに対処できるとしている。

一方で、今後、仮想通貨が今よりも普及した場合には、条件ごとに異なった要件を課すアプローチが必要になる可能性があるとも続けた。市場の発展と他のセクターの規制アプローチを考慮して、将来的に見直されるべきだと認識する形だ。

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EIOPAは、欧州の保険会社の直接または間接の仮想通貨保有はわずか6億5,500万ユーロ（約1,060億円）であり、業界総資産の0.0068%に過ぎないと指摘。このため、今回の提案は保険会社に過度の負担を課すものではないと述べている。

2023年第4四半期のデータによると、ルクセンブルクとスウェーデンがEUの保険会社による仮想通貨エクスポージャーの90％以上を占めていた。ルクセンブルクが69%、スウェーデンが21%だ。

こうした投資は通常、ETF（上場投資信託）などのファンドを通じて行われ、ユニットリンク型保険契約者に代わって保有されている。アイルランド、デンマーク、リヒテンシュタインもエクスポージャーの割合でトップ5に入っていた。

なお、ユニットリンク型保険とは一般的に、保険と投資信託が組み合わさった商品だ。契約者が支払う保険料の一部が投資信託に連動する仕組みになっている。

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EIOPAは仮想通貨のリスクとして、主に以下の事項を挙げている。

また、過去データによるとビットコイン（ BTC ）は82％、イーサリアム（ ETH ）は91%の価格下落を経験しているとも指摘した。

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