SEC、イーロン率いる政府効率化省（DOGE）と連携開始　仮想通貨規制緩和にも関係か

28日のロイター報道によると、米証券取引委員会（SEC）は3月28日、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）の職員の受け入れを開始したことを内部メールで職員に通知した。この動きは、トランプ政権下での連邦省庁改革の一環として注目を集めている。

SECが職員に送信した内部メールによると、DOGEタスクフォースがSECに接触し、ネットワーク、システム、データアクセスの目的でスタッフとして扱われることになると説明。SECはDOGEと「提携する意図」を持って連絡チームを設立したことを明らかにした。

内部メールには「DOGE代表者と提携し、倫理要件、ITセキュリティまたはシステムトレーニング、制限されたシステムとデータへのアクセスを許可する前に知る必要性を確立するための通常のプロセスに従って、彼らの要望に協力することを意図する」と記載されている。SECは連携開始を確認したが、マスク氏自身の役割やチームが持つデータアクセス権限については明言を避けた。

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米国内最上位の市場規制当局であるSECは、銀行、上場企業、プライベートファンドなどから得た非公開データや、新規株式公開（IPO）に関する機密情報、監督検査記録など膨大な情報を保有している。SECは職員に対し、DOGE職員から直接連絡があった場合は「丁寧に対応」し情報を収集するよう指示しつつも、SECの連絡チームに相談せずに「実質的な情報を提供しないでください」と通達したという。

DOGE職員との連携は、SECが大規模な組織改革を進める中で起きている。同機関は再編と自主的な退職勧奨により縮小しており、最新の議会予算報告によると、約600人（職員の約12％）が退職インセンティブプログラムに同意した。

一方、仮想通貨業界に関してはトランプ政権下のSECが規制緩和への転換を行なっており、コインベースに対する訴訟を取り下げ、バイナンスに対する訴訟も停止し、リップルとの裁判も終結に向かっている。また3月28日には、Crypto.comに対する調査も執行措置を取らずに終了した。トランプ大統領のSEC委員長候補であるポール・アトキンス氏は議会の公聴会で、承認された場合「間違いなく」マスク氏のチームとSECの効率化について協力する意向を示している。なお、現在SECはマーク・ウエダ氏が委員長の代行を務めている。

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