ブラックロックのビットコインETFを保有、トランプ大統領の息子が顧問の米上場企業

米上場企業ドミナリ・ホールディングス（Dominari Holdings）は3月28日、企業の余剰資金を活用したビットコイン（ BTC ）保有戦略を開始したと発表した。同社は今回の声明で、ブラックロックが運用する最大規模のビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」の株式を保有していることを初めて明らかにした。

注目すべきは、ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が今年2月にドミナリ・ホールディングスのアドバイザリーボードに加わり、同社の株式を取得していることだ。トランプ家と仮想通貨業界の関係強化を示す動きとして業界内で注目されている。

発表によると、ドミナリはビットコイントレジャリー（ビットコイン財務戦略）として現在200万ドル（約3億円）相当のIBIT株式を保有。今後、現金準備が増加するに伴い、保有数を継続的に拡大する計画だ。

また、アルトコイントレジャリーの設立も視野に入れており、年末までに設立する見込み。ドミナリ・ホールディングスは富裕層の資産運用、投資銀行業務、トレーディングなどの事業を展開している。

トピックス： ビットコイン保有企業・国の動向

仮想通貨推進派のエリック・トランプ氏に関しては、日本の株式会社メタプラネットが3月21日に、同氏を戦略アドバイザリーボードの初代メンバーとして迎えることを発表した。メタプラネットは2025年末までに1万ビットコインの保有を目標とし、現在アジア最大の企業ビットコイン保有者とされている。

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企業によるビットコイン保有戦略の採用は米国の上場企業ストラテジーをはじめ、近年増加傾向にあり、トランプ政権下で仮想通貨規制が緩和される動きが加速する中、企業の仮想通貨投資は今後さらに拡大する可能性がある。