ビットコインやXRPに資金流入、5週続いた純流出からの反転で市場心理好転か

暗号資産（仮想通貨）投資企業CoinSharesでリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏は24日、デジタル資産の投資商品に先週、計6.4億ドル（約970億円）の資金が純流入したと報告した。

以下の画像の通り、5週連続で流出が継続していたが資金フローが反転している。バターフィル氏は、資金フローの反転は、デジタル資産に対するセンチメント（市場の心理）の変化を示唆しているとの見方を示した。

先週における運用資産残高は、3月10日と比較して6.3%増加したと同氏は報告。先週の資金フローは毎日プラスで推移したとし、その前は17日連続で純流出していたと説明した。

国別で見ると、資金の大半が米国の商品に流入しており、純流入額は6.3億ドル（約950億円）。一方で、スイスやドイツ、香港など、幅広くセンチメントが回復していると報告している。

銘柄別では、資金流入を主導したのはビットコイン（ BTC ）の商品で、純流入額は7.2億ドル（約1,090億円）。他にも XRP やソラナ（ SOL ）などの商品にも資金が流入した。

一方、純流出額が最も大きかったのはイーサリアム（ ETH ）の商品で、純流出額は8,600万ドル（約130億円）。他にはスイ（ SUI ）やトロン（ TRX ）などの投資商品からも資金が流出した。

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BRNでデジタル資産のアナリストを務めるヴァレンティン・フルニエ氏は、イーサリアムの商品から資金が多く流出している点について、「The Block」に見解を述べた。

より大きく調整したイーサリアムの価格には、マクロ経済の改善に起因する上値余地が大きく残されていると分析。イーサリアムの価格が上昇していくにつれて、商品への資金フローの差は近く縮まるだろうと予測している。

フルニエ氏が言及しているマクロ経済の改善とは主に、トランプ米大統領が4月2日に導入する予定の相互関税措置の内容が緩和される可能性があること。フルニエ氏はメキシコやカナダに対する関税措置では不確実性があるものの、投資家の間には相互関税の緩和への期待が広まっているとした。

一方、トランプ氏の政策は予想がしづらいことが、依然として市場のリスク要因であると指摘。政策の急な変更が、センチメントを即座に悪化させる可能性があるとも述べている。

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