Bitnomial、XRP先物提供へ　リップル裁判終結を受け

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所Bitnomial（ビットノミアル）は、米国時間20日より、米国で初めてCFTCの規制に準拠した XRP の先物を開始すると発表した。

また、規制の明確化を背景にして、米証券取引委員会（SEC）に対する訴訟も自主的に取り下げる。

背景としては、SECが、XRPを未登録証券とみなしてリップル社を訴えていた裁判で、控訴取り下げを決定したことがある。この裁判で、地裁は一般向けの取引所におけるXRP販売については証券に該当しないと判断していた。

バイデン政権下のSECは、これを不服として控訴していたが、新体制のSECが取り下げた格好だ。仮想通貨擁護派が多数となったSECは現在、何が証券にあてはまるかも含め、トークンの分類作業を行っており、これを背景にして仮想通貨関連の法執行についても取り下げや停止措置を進めている。

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ビットノミアルのマイケル・ダン社長は、次のように説明した。

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一方、ビットノミアルはSECに対する訴訟を取り下げる。

ビットノミアルは昨年、CFTCにXRP先物の上場を申請し許可されていた。しかしその後、SECがこれに介入。XRP先物は、連邦証券法の対象となる「証券先物」であり、ビットノミアルは、XRP先物を上場する前に、証券取引所としてSECに登録する必要があると主張していた。

これに対してビットノミアルは、登録は不要であり、SECによる差し止めは権限を超えた動きだとしてSECを訴えた。その際は、ニューヨーク南部地区裁判所が、XRPの二次販売は証券ではないと判断したことも根拠にしている。

今回、SECがXRPの販売の証券性をめぐる控訴を取り下げたことで、ニューヨーク南部地裁の判断の有効性が高まった格好だ。

ビットノミアルは、SECが再びXRP先物上場に異議を唱えることはないとみて、SECに対する訴訟を取り下げたとみられる。

ドナルド・トランプ新政権発足にともない新体制となったSECは、「法的執行リソースの適切な配分」も目標に掲げているところだ。

すでに方針転換を実行に移しており、コインベースに対する訴訟やNFT（非代替性トークン）市場大手のOpenSeaなどに対する調査も終了させた。