米ノースカロライナ州、公的資金の最大10%をビットコインに投資する準備金法案が提出

米国ノースカロライナ州の州議員らは18日、戦略的ビットコイン（ BTC ）準備金を創設する法案を提出した。「金融革新戦略」の一環として、公的資金の最大10％をビットコインに割り当てるという内容だ。

この上院法案327（SB327）を提出したのは、共和党のトッド・ジョンソン議員、ブラッド・オーバーキャッシュ議員、ティモシー・モフィット議員である。

法案の目的は、ビットコイン投資を金融革新戦略として推進し、ノースカロライナ州を、米国州レベルにおける仮想通貨採用のリーダーとして位置付けることだ。

ビットコイン保有は、州の長期財務戦略の一環として位置づけられている。州の財務長官には、ビットコインを活用したステーキングや貸付、その他の利回り創出活動などの投資戦略を行う権限も付与される。

ビットコインの取得方法については、有利な市場条件を利用するために戦略的な大量購入を通じて実施する計画だ。その際には、規制準拠した米国の取引所を使う。

財務長官は、最小限のコストで州の保有量を増やす手段として、ビットコインのマイニング事業を実施することも検討する。

また、ビットコインを売却する際には、州両院の3分の2以上の承認が必要だという内容も盛り込んだ。さらに、売却できるのは深刻な金融危機に対処する場合や、投資計画の一部として使用する場合、重要なインフラ・経済開発プロジェクトへの資金提供などに限定している。

その他に、州の財務長官が、ビットコイン準備金についての詳細を記載した四半期報告書を議会に提出することも規定。この報告書はウェブサイトでも公開するものとしている。

ノースカロライナ州では、下院でも、州がビットコイン上場投資商品（ETF）に投資できるようにする法案（HB92）が提出されているところだ。公的資金と退職金制度の最大10％をこうした商品に割り当てることを提案している。

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Bitcoin Reserve Monitorによると、米国では現在、12州以上で、州のビットコイン準備金の創設を目指す法案が提出されている。一方で、ワイオミング州やモンタナ州など5州ではすでに否決された。

最近の動きとしては、ミネソタ州で「ミネソタ・ビットコイン法（SF2661）」が提出された。

これは州がビットコインなどの仮想通貨に投資することや、退職金の積み立てにビットコインを組み入れられること、住民がビットコインを使って州税や手数料を支払う選択肢を持つことなどの内容を盛り込んでいる。

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米国全体では、ドナルド・トランプ氏が先日、現在すでに政府が持つビットコインを売却せずそのまま保有するという大統領令にサインしたところだ。

また、実現可能性については不透明であるものの、スコット・ベセント財務長官らは、次のステップとして、納税者に負担をかけない予算中立的な方法で、新たにビットコインを取得する戦略についても検討する意向を示している。

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