現職米国大統領初、トランプが仮想通貨カンファレンスで講演予定

ドナルド・トランプ大統領が米時間20日に、ニューヨークで開催されるデジタル資産サミット（DAS）で講演することが明らかになった。トランプ氏は、暗号資産（仮想通貨）カンファレンスで講演する初の現職米国大統領として歴史に名を残すことになる。

フォックス・ビジネスの記者が確認したところによると、現地時間午前10時40分（日本時間20日夜11時40分）から録画によるスピーチが行われる予定だ。

トランプ大統領の参加発表は、18日に同サミットのパネルディスカッションに登壇した、大統領デジタル資産諮問委員会のボー・ハインズ事務局長の発言に続くものだ。ハインズ氏は「予算に影響を与えない方法（予算中立）」で、戦略的ビットコイン準備金のために、積極的にビットコインを取得する計画を進めていることを明らかにした。

ハインズ氏は、このサミットに先立ち、先週の業界円卓会議で「可能な限り多くのビットコインを取得したい」と発言したと伝えられている。

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トランプ大統領は7日、戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名。選挙公約を果たした。

政府は、準備金に預け入れられたビットコインを一切売却せず、価値保存手段として保持する方針で、米国の金塊保管庫であるフォートノックスにちなんで、「デジタル・フォートノックス」と呼ばれる。

ただし、この準備金は、これまで米国政府が民事または刑事事件の資産没収手続きを通じて取得したビットコインを「戦略的準備金」として活用することを指示したもので、政府が積極的にビットコインを購入する具体的な計画には触れられていない。

バイロン・ドナルズ下院議員（フロリダ州・共和党）は14日、この大統領令に法的拘束力を持たせ、将来の政権による撤廃を防ぐ目的で、新たな法案を下院に提出した。大統領令は、政策の方向性を示すことはできるが、恒久的な法律ではないため、この法案が可決成立することで、ビットコイン準備金政策は強固なものとなる。

また上院では、ビットコイン推進派として知られるシンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州・共和党）が11日、100万BTCを目標とする戦略的ビットコイン準備金計画を法制化するための法案を再提出した。ルミス議員は、「大統領の先見的な行政措置を永続的な法律に変えることで、国家債務に対処しながら世界経済における競争力を維持するため、デジタル革新の可能性を最大限に活用できる」と述べている。

トランプ政権発足後、米国の規制アプローチは劇的な変化を見せている。

トランプ大統領は就任直後に、「デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップ強化」に関する大統領令に署名。仮想通貨市場に関する大統領作業部会が設立され、戦略的ビットコイン準備金創設や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行禁止などが盛り込まれた。

また、前バイデン政権の「デジタル資産の責任ある開発に関する大統領令（EO 14067）」を破棄し、規制による締め付けを緩和する姿勢を示した。

証券取引委員会（SEC）でも「執行による規制」から「規制の明確化と協力」へと舵が切られ、仮想通貨業界に対する敵対的な姿勢は改善されている。1月22日には、仮想通貨タスクフォースが新設され、その翌日には、仮想通貨カストディ事業の壁となることが懸念されていた職員会計公報121号（SAB121）が撤回された。

ゲンスラー前委員長の時代から、SECの仮想通貨規制に対する姿勢を批判してきたマーク・ウエダ委員長代行のリーダーシップのもと、仮想通貨企業に対する提訴取り下げや調査終了も相次いでいる。

直近では、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが19日、XアカウントでSECとの法廷闘争が終結したことを宣言。「待ち望んでいた瞬間だ」と喜びをあらわにした。

今月、大手取引所コインベースやクラーケンへの提訴が取り下げられ、先月は、ジェミニや分散型取引所のユニスワップ、ロビンフッド（投資アプリ）対する調査も終了が告げられた。

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