今週の主要仮想通貨材料まとめ、米BITCOIN法案の再提出やリップル社とSECの裁判終結の可能性など

前週比の騰落率（9日〜15土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

この1週間のビットコイン相場は、86,000ドル台から始まり、そこからは値を下げ、11日には一時77,000ドル台まで下落。その後は上昇に転じて12日には84,000ドル近くまで値を戻すなど、今週も価格が上下に振れた。

材料として大きな注目を集めたのは、ビットコイン推進派として知られるシンシア・ルミス米上院議員が、トランプ大統領が進める戦略的ビットコイン準備金計画を法制化するための法案を再提出したこと。

この動きは、トランプ氏が署名した仮想通貨関連の大統領令を立法面から補強するものとなる。

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もう1つ注目を集めた材料は、メタプラネットのビットコイン買い増し。12日に同社は新たに162BTC追加購入したと発表し、保有量は3,050BTCに到達した。

総取得額は約384億5,200万円、平均取得価格は1BTCあたり約1,260万7,094円となっている。

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イーサリアムでは、あるクジラ（大口投資家）の動向が関心を集めた。

この投資家は、レンディングサービスAaveでレバレッジをかけたイーサリアムのロングポジションの強制清算を回避するため、1,853ドルの平均価格で25,800ETHを市場で売却。その結果、約47億円の損失を被ったとされている。

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XRPに関連する材料では、リップル社と米証券取引委員会（SEC）の裁判が近く終結する可能性が浮上したことが注目を集めた。

「フォックスビジネス」の元記者として著名なエレノア・テレット氏が13日にXで、信頼できる2名の情報筋の話として報告。現在は終結に向けた交渉が行われていると述べている。

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また、リップル社が、ドバイ国際金融センター（DIFC）で仮想通貨の決済手段やサービスを提供するための認可を取得したニュースも注目度が高い。

同社は認可取得の発表の中で、中東では仮想通貨企業や従来の金融機関の間で、これまでの非効率な国際送金手段に代わるソリューションへの需要が高まっていると説明。決済の事業ではステーブルコインの普及促進も期待できるとした。

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アルトコインでは他にも、ビルドアンドビルド（ BNB ）に関連して、仮想通貨取引所バイナンスの米国部門であるBinance.USに関する報道が関心を集めた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、トランプ米大統領の家族代表者がBinance.USへの投資について協議を行っていると報道。一方でその後、この報道に対し、バイナンス創設者のチャンペン・ジャオ（CZ）氏は事実無根と強く反論した。

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また、ソラナについて現物ETFの動向が注目を集めた。

米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、シカゴ・オプション取引所（Cboe）を通じて、ソラナに連動する現物ETFの上場を申請。ETFが保有する原資産のステーキングによる追加報酬獲得も視野に入れている。

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