週刊仮想通貨ニュース｜米ホワイトハウスのビットコイン超大国宣言や仮想通貨サミットの今後に高い関心

この一週間（3/8〜3/14）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は米ホワイトハウスによるビットコイン（ BTC ）超大国宣言や仮想通貨サミットの今後、リップル社と米証券取引委員会（SEC）との裁判終結の可能性に関するニュースが最も関心を集めた。

米ホワイトハウスは9日、改めて「米国は世界のビットコイン超大国になる」と発表。仮想通貨を推進していく姿勢を再強調した格好だ。（記事は こちら ）

トランプ政権が開催した史上初のホワイトハウス仮想通貨サミットは一回限りのイベントになるのか、それとも業界リーダーとの公式対話が継続されるのか。この点について、大統領デジタル資産作業部会のボー・ハインズ事務局長は、サミットのような形式は当面再現される可能性は低いとの見解を示した。（記事は こちら ）

「フォックスビジネス」の元記者として著名なエレノア・テレット氏は13日、信頼できる2名の情報筋の話として、リップル社とSECの裁判が近く終結する可能性があるとXで伝えた。現在は終結に向けた交渉が行われているという。（記事は こちら ）

ビットコインは3月6日から5日連続で続落し、一時200万円を超える下落幅を記録。トランプ大統領の署名やホワイトハウスでの仮想通貨サミットの内容が市場の期待に応えなかったことが失望売りを招いた。（記事は こちら ）

この日は、ビットコインは前日比-3.6%の1BTC=79,434ドルとなり、8万ドル台を割り込んだ。先物市場では、最新の清算データチャートによると、仮想通貨市場で2月下旬から3月初旬にかけてロングポジションの大規模な清算（ロスカット）が発生している。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+2.37%の1BTC=84,090ドルに。一方、米国のビットコインETF市場では、Sosovalueのデータによると3月11日には3億7,100万ドルの純流出を記録し、これで7営業日連続の資金流出となった。（記事は こちら ）

デジタル庁は10日、「検証可能な資格情報（VC）」に関する第1回有識者会議を開催した。今後のVCの適切な利活用を促進するため、現行の法令や制度との関連性を踏まえた上で、発行や管理、検証などに係る留意点を整理することが有識者会議の目的。また、今後の活用に向けたユースケースについて議論も進めていく。（記事は こちら ）

イーサリアム（ ETH ）のソニーグループのL2「Soneium（ソニューム）」のプロジェクトは10日、ソニーの犬型ロボット「aibo（アイボ）」の公式デジタルコレクションを発表。このコレクションは、譲渡できないNFTである「Soulboundトークン（SBT）」として提供する。（記事は こちら ）

2025年3月5日に開催された株式会社HashPortと一般社団法人WebX実行委員会が主催するWeb3をテーマにしたイベント「HashPort・WebX Round Table」では、暗号資産規制の転換期にある日本のWeb3政策について、国内外のキーパーソンが一堂に会し議論した。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは12日、ビットコインを新たに162BTC追加購入したと発表した。同社のビットコイン保有量は3,050BTCに到達。総取得額は約384億5,200万円、平均取得価格は1BTCあたり約1,260万7,094円となっている。（記事は こちら ）

韓国の金融委員会（FSC）は12日、機関投資家の仮想通貨投資を解禁するにあたって、2025年第3四半期（7～9月）までに包括的な投資ガイドラインを発行する予定だと述べた。このガイドラインは、機関投資家、上場企業、非営利団体による仮想通貨投資を規制し、市場の安定性を後押しするものとなる。（記事は こちら ）

ビットフライヤーやセブン銀行など8社は、一般社団法人金融犯罪対策協会を立ち上げる。金融犯罪についての知見を共有し、金融犯罪対策の強化に取り組んでいく。（記事は こちら ）

暗号資産取引所ビットトレードは、27日15時（予定）よりユーピーシーエックス（UPCX/UPC）を販売所にて取り扱う。UPCにとってはこれが国内初の上場となる。（記事は こちら ）

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