トランプ大統領のサックス仮想通貨特命官、就任前に300億円相当の仮想通貨投資を売却

トランプ政権のAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏が、就任前に2億ドル超の仮想通貨関連投資を売却したことがホワイトハウスの文書で明らかになった。この大規模な売却は、政権内での利益相反を避けるための対応として注目を集めている。

3月5日付のデビッド・ウォーリントン法律顧問による11ページの開示文書によると、サックス氏は個人的に少なくとも8500万ドル相当の資産を手放し、残りは彼のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズを通じて売却された。売却された資産にはビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）、ソラナ（ SOL ）などの流動性の高い仮想通貨のほか、コインベースやロビンフッドの株式、マルチコイン・キャピタルやブロックチェーン・キャピタルなど仮想通貨専門投資ファンドの持分も含まれているという。

サックス氏は人気ポッドキャスト「オール・イン」の最新エピソードで、「利益相反の疑いすら持たれたくなかった」と述べ、約2億ドルの仮想通貨を売却したことを認めた。これはマサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員らから指摘された潜在的な利益相反への懸念に対応したものだ。ウォーレン議員は先週開催された初のホワイトハウス仮想通貨サミットに先立ち、サックス氏に書簡を送り、トランプ大統領が提案した仮想通貨戦略的備蓄に含まれる銘柄に関連する保有資産の開示を求めていた。

この積極的な資産売却は、トランプ政権内での他の高官の姿勢とは対照的だ。トランプ大統領自身はトゥルース・ソーシャルの親会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの主要株式を保持しており、政府政策によって価値が変動する可能性のある複数の仮想通貨プロジェクト（ミームコインやワールドリバティファイナンス）も立ち上げている。

サックス氏の倫理開示によれば、彼とクラフト・ベンチャーズはすべての流動的な仮想通貨保有を売却し、「ビットワイズ10仮想通貨インデックスファンド」の直接保有ポジションも手放した。また、マルチコイン・キャピタルやブロックチェーン・キャピタルなど仮想通貨に特化した投資ファンドへの出資持分の清算も開始している。一部残っている仮想通貨関連の保有資産は自身の総投資資産の0.1%未満であり、それらの売却は「確実かつ差し迫っている」とされている。

この大規模な資産売却はサックス氏に大きな税負担をもたらしたとされる。これは、サックス氏のような特別政府職員はキャピタルゲイン税の繰り延べを受ける資格がないためだ。サックス氏はまた、セコイア・ファンドやその他90以上のベンチャーキャピタルファンドの持分売却も開始しており、アニモカ・ブランズ、オープン・ディール、アマルガメイテッド・トークン・サービシズなどへの少数持分も売却プロセス中だと開示している。

トランプ政権は3月7日に大統領令に署名し、犯罪および民事没収事件で押収されたトークンのみで資金を調達する戦略的ビットコイン備蓄を設立することを発表した。また、財務省が管理する米国デジタル資産備蓄も創設され、押収された他の仮想通貨を保有することになる。

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