米下院議員、トランプ氏のビットコイン準備金大統領令を法律化する法案を提出　政権交代後も継続狙う

米国のバイロン・ドナルド下院議員（共和党）は14日、トランプ大統領による、戦略的ビットコイン（ BTC ）準備金を設立する大統領令を成文化し、法律として効力を持たせる法案を提出した。

大統領令は、政策の方向性を示すことはできるが、恒久的な法律ではない。このため、今回の法案は、ビットコイン準備金政策をより強固なものにするための動きとなる。

もしこの法案が可決されれば、大統領が交代した場合でも簡単に撤回できないようになる見込みだ。ドナルド議員は、次のようにコメントしている。

基本的に、法案はトランプ氏の大統領令の内容をそのまま法律とするものである。

大統領令は、「戦略的ビットコイン準備金」は、当局が刑事・民事の資産没収手続きの一環として没収したビットコインで構成されると規定していた。ビットコインは準備資産として保管され、売却はできない。

また、「デジタル資産備蓄」については、同様に当局が没収したビットコイン以外の暗号資産（仮想通貨）から成る。政府は、没収により取得した資産以外では、この備蓄のための資産取得は行わない。

さらに、各政府機関は、保有している仮想通貨について完全な会計処理を行い、財務長官と大統領のデジタル資産市場作業部会に報告書を提出する必要がある。

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この大統領令については、準備金としてビットコインを追加で購入することはないとの内容だったので、思惑先行で買われていた市場では失望売りを呼んだ。

ただ、トランプ氏自身は選挙キャンペーン中より、現在政府が保有するビットコインを「そのまま備蓄」することを提案し、新たな購入には具体的に言及していなかった。

一方で、大統領令は「追加のビットコインを取得するための予算中立的な戦略」を策定する権限を財務長官らに付与しており、何らかの方法での追加取得の可能性は開かれている。米国の納税者に追加的なコスト（購入のための追加徴税）を生じさせないことが条件だ。

11日には、デジタル資産に関する大統領作業部会のエグゼクティブディレクターであるボー・ハインズ氏が、米国政府が可能な限り多くのビットコインを取得することを望む発言をしていたことが伝えられている。

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ルミス議員によるビットコイン準備金法案も、財源として予算中立的な方法を提案していた。過小評価されている可能性がある米国の金（ゴールド）準備金の資産価格を改めて評価し、差額をビットコイン購入に充てるという方法だ。

ただし、こうした方法を取るには議会での承認が必要であり、実現可能性は不透明だ。

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