リミックスポイントは18日、2027年3月期の配当方針を発表した。期末配当として1株3円の普通配当を実施する方針を示したうえで、業績が特別に好調な場合には普通配当に加えて特別配当を検討し、1株5円以上の期末配当を目指すとしている。
特別配当の判断指標として同社が設定したのが、ビットコイン（BTC）価格だ。2027年3月31日時点のBTC価格が9万ドルを上回って推移している可能性が高いと判断した場合を目安の一つとする。利益水準やキャッシュ・フロー、財務状況、成長投資に必要な資金などを総合的に勘案したうえで特別配当の実施可否と金額を決定するとしており、BTC価格が目安を上回った場合でも特別配当を実施しない可能性があると明記している。
BTC価格を配当判断の基準として明示的に組み込む設計は、国内上場企業として初の試みとみられる。同社は2027年3月期の業績予想におけるBTC価格の前提レンジを8万6,000ドルから11万6,000ドルに設定しており、特別配当の検討はこのレンジとの整合も踏まえて判断される。なお、前期（2026年3月期）の期末配当は普通配当1株5円で、特別配当の実施はなかった。
同社は現在、エネルギー事業・蓄電ソリューション事業・デジタルアセットマネジメント事業で成長投資を進める局面にある。今期の普通配当水準が前期の5円から3円へ引き下げられているのはこうした投資フェーズを反映したもので、成長投資と株主還元のバランスを取る姿勢を示した格好だ。業績予想または配当予想の修正が必要となった場合は、適時開示規則に従い速やかに開示するとしている。
同社はデジタルアセットマネジメント事業の一環として、保有する仮想通貨を財務資産として運用している。BTCについてはSBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用し、ETH・SOLについてはステーキングによる報酬獲得を並行して実施している。
17日の開示によれば、2026年2月24日から5月31日までのBTCレンディングによる貸借料は約7.48BTCで、円換算で約8,486万円に相当する。月ごとの貸出元本はおおむね1,400BTC台で推移しており、5月中旬には約80BTCを追加でレンディングに充てている。
アルトコインのステーキングについては、ETHが約901ETH（報酬約962万円）、SOLが約13,920SOL（報酬約1,706万円）で、2025年7月16日から2026年5月31日までの合計報酬は約2,669万円となった。ステーキング報酬はすべて円貨で受領しているとしている。
