ストラテジーは18日、公式Xアカウントで「ビットコイン備蓄を通じて32年分の配当カバレッジを確保している」と投稿した。同社の優先株STRCが前日17日に上場以来安値の89ドルまで下落する中、BTC備蓄の規模を改めて示した形だ。なお同社は投稿で対象となる配当の種別を明示していない。
STRCはストラテジーが2025年7月に発行した変動利付き優先株で、月次で配当率を調整しながら100ドルのパー価値近辺での取引維持を目的としている。現在の年率配当は11.5％。17日はSTRCが日中に88.50ドルまで下落した後、89ドルで引けており、上場以来の最安値となった。
5月下旬にストラテジーが配当支払いを目的として32BTCを約250万ドルで売却したことが判明し、市場には配当継続性への懸念が広がっていた。同社がBTCを売却するのは2022年12月以来初めてのことだった。
また、ストラテジーは15億ドルの転換社債を返済したことで、現金による配当カバレッジが従来の約24か月分から約7か月分に縮小したとも報じられている。こうした状況を受け、競合する優先株であるStriveのSATAへ資金が流れる動きもみられていた。
アナリストのアダム・リビングストン氏はBTC売却が報じられた時点で、同社のBTC保有額はSTRCの年間配当義務に対して531か月超のカバレッジに相当すると試算していた。ベンチマークやTDコーウェンなどのアナリストも、今回のBTC売却や相場の軟調が同社の経営悪化につながるとの見方を否定している。
一方、BTC売却がビットコイン価格自体を押し下げ、同社の保有資産価値をさらに低下させるという懸念も市場の一部で指摘されている。
