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バイナンスの欧州ライセンス申請、フランスが最後の選択肢か ECBの政治介入疑惑も浮上=報道

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フランスのメディア「ザ・ビッグ・ホエール」は17日、バイナンスがEU(欧州連合)市場へのアクセスを維持するためにはフランスへのMiCA申請が唯一の選択肢との見方を伝えた。ギリシャ金融市場委員会がバイナンスの申請を却下する方向であるとロイターが16日に報じており、ザ・ビッグ・ホエールはこの情報を独自に確認したとしている。

MiCA(仮想通貨市場規制)はEU加盟国のいずれか一カ国でライセンスを取得すれば27カ国全域での営業権が与えられる「パスポート制度」を採用している。猶予期間は6月30日に終了し、7月1日以降はライセンスなしでの営業がEU法違反となる。バイナンスは登録ユーザー数3億人以上を抱える世界最大の仮想通貨取引所だ。

ザ・ビッグ・ホエールの報道によれば、バイナンスとフランス金融市場庁の間では申請の可能性に関する協議が進んでいるとされる。ただし、正式な申請書類はまだ提出されていないという。

バイナンスのフランス法人「バイナンス・フランスSAS」は2022年5月からフランス金融市場庁にデジタル資産サービス提供者として登録されている。

ザ・ビッグ・ホエールは、ギリシャでの申請が技術審査の段階では適合と判断されていたにもかかわらず却下に転じた背景に、欧州中央銀行(ECB)の政治介入があったと報じた。同メディアの情報源によれば、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁が5月の会合でギリシャの首相に対し、バイナンスはEUに歓迎されないと示唆したという。

ギリシャ金融市場委員会は1年間にわたってバイナンスのコンプライアンス体制を審査し、直近6カ月で400件以上の質疑に対応したとされる。マネーロンダリング対策担当の審査官は手続き全体を通じて承認に肯定的な意見を維持していたという。

ザ・ビッグ・ホエールの情報源は「MiCAライセンスの付与は独立した規制機関の専管事項であり、ECBにはその権限がない」との法律専門家の見解を挙げた。

ラガルド総裁の懸念はステーブルコイン規制に向けられているとされる。バイナンスは欧州における主要なステーブルコインの流動性チャンネルであり、ECBが推進するCBDCであるデジタルユーロ構想と競合する存在とみなされているという。「ラガルド総裁は伝統金融機関が資金フローを管理することを望んでいる」と情報源は述べた。

バイナンスは16日夜、欧州ユーザーに向けてメールを送付し、6月30日までに追加情報を提供するとした。顧客資産はいかなる規制上の結論が出ても安全であると明言しており、EU市場へのアクセスを喪失した場合に備えた秩序ある撤退計画を策定済みだとしている。

バイナンスのリチャード・テン氏はロイターの報道を受けてXに声明を投稿し、「明確で公平な枠組みのもとでの営業準備は整っている」と述べた。ザ・ビッグ・ホエールの情報源によれば、バイナンスと複数の欧州規制当局が協力して、顧客の強制的・無秩序な移行を回避する解決策を模索しているという。

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