ハイパーリキッド（HYPE）、独自ステーブルコインUSDH発行計画　手数料80％削減へ

分散型無期限先物取引所ハイパーリキッド（ HYPE ）は、バリデータ投票システムを通じて、独自ステーブルコインUSDHを展開する計画を発表した。さらに、手数料大幅削減も予定している。

USDHは、「ハイパーリキッド・ファースト（第一優先）」の規制準拠したステーブルコインとして開発され、パーペチュアルやスポット（現物）市場、ステーキング、さらにKinetiq、Hypurrfi、Hyperlendなどのプロトコルを含むプラットフォームのエコシステム全体に導入される予定だ。

USDHの発行を希望するチームは、デプロイメントアドレスを含む提案書を提出する必要があり、オンチェーン・バリデータの一定数以上が賛同することで選出される。

投票は次回のネットワークアップグレード後に実施される予定だが、具体的な日付は発表されていない。

ハイパーリキッドは、ステーブルコインを「あらゆるL1のバックボーン」と表現しており、USDHはDeFi（分散型金融）アプリ全体で預かり資産総額（TVL）を拡大できる決済レイヤーとして機能すると見込んでいる。

また、ミント（発行）手数料とバーン（焼却）手数料、担保付き融資フローなどを通じてUSDH関連の収益を蓄積し、自己強化的なステーブルコインの好循環の仕組みを作ることができると予想を示した。

米国では7月にステーブルコインについての包括的な規制を定める「ジーニアス法」が成立したところだ。これを受けて、世界的にステーブルコインに対する気運が高まっている。

ハイパーリキッドは、バリデータがステーブルコインの発行に関与することにより、中央集権型の発行者との差別化を図っているとした。ローンチの透明性が高まり、コミュニティ主導の仕組みを実現できるとしている。

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ハイパーリキッドは、次回のネットワークアップグレードで、2つの建値資産間のスポット取引ペアにおけるテイカー手数料を80％削減することも発表した。

また、メイカーリベート（取引所に注文を置くトレーダーへの報酬）や、取引量が多いトレーダーへの報酬などが流動性を向上させるとしている。

その他、スポット資産が今後パーミッションレス化されることも再確認。バリデータに対するステーキング要件とスラッシング（不正行為へのペナルティ）ルールも近日中に導入される見込みだ。こうした動きは、ネットワークの長期的なセキュリティと信頼性を強化することを目的としている。

ハイパーリキッドの価格はcoingeckoによると過去7日間で8％、1年間で630％上昇しているところだ。

著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏は8月、HYPEが2028年までに126倍に上昇する可能性があると超強気見解を披露している。

これは、仮に今後、ステーブルコイン供給量が10兆ドル（約1,470兆円）まで膨らみ、ハイパーリキッドが取引所としてバイナンスに匹敵するほどの取引高を得られるようになった場合を想定したものだ。

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