今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETH・BTCの調整可能性分析やGeminiによるXRPクレカ発行など

前週比の騰落率（24日〜30土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

ブロックチェーン分析企業ルックオンチェーンによると、7年間休眠していた大口ウォレットが22日に活動を再開。保有するビットコインの大部分を売却してイーサリアムに乗り換えた。

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また、米ストラテジー社（旧称マイクロストラテジー）が25日、24日までの7日間で3,081BTCを3.6億ドルで購入したと発表。今回の購入によりビットコイン総保有量は632,457BTCとなり、流通するビットコイン（循環供給量）の約3.2%を占めている。

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さらに、前週末にビットコイン大口投資家（クジラ）が2万4,000BTCを売却し、BTCの価格が数分で約4,000ドル下落。この売却を行った投資家のウォレットは5年以上放置されていたが、取引プラットフォームハイパーユナイトに送られ完全に清算された。

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他には、JPモルガンのアナリストが28日、ビットコインの現在価格が金と比較して「低すぎる」との分析を発表。同社の分析チームは、ビットコインの適正価値を12万6,000ドル程度と算出し年末までの到達を予想している。

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仮想通貨情報プラットフォームSantimentが24日、週次レポートを発表。仮想通貨市場の天井が近づいている可能性について注意を呼びかけている。

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また、米上場のイーサリアムトレジャリー企業ビットマインが25日、イーサリアムの保有量が24日時点で171万3,899ETHに達したと発表。前週に購入したイーサリアムの数量は19万0,500ETHだった。

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さらに、イーサリアムのトレジャリー企業イーサジラが25日、取締役会が発行済み普通株式を最大2億5,000万ドル買い戻すプログラムを承認したと発表。さらに、25日時点でイーサリアムを合計102,237枚保有しており、その価値は約4億8,900万ドルに達したとしている。

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他には、ファンドストラット共同創設者でビットマインの会長を務めるトム・リー氏が26日、イーサリアムの価格分析をXで引用した。この分析は、ファンドストラットのテクニカル戦略責任者であるマーク・ニュートン氏が行ったもの。同氏は、イーサリアムの価格は4,300ドル付近で底を打ち、最高値を更新して5,100ドルを超え、5,400ドルから5,450ドル近くまで上昇する可能性があると分析している。

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ビットワイズなど複数の資産運用会社が22日、XRP現物ETF（上場投資信託）の修正書（S-1様式）を提出。ビットワイズの他、グレースケール、カナリ―キャピタル、コインシェアーズ、フランクリンテンプルトン、21シェアーズ、ウィズダムツリーが一斉に提出した格好だ。

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また、仮想通貨取引所Geminiが25日、米リップル社と提携し、XRP版クレジットカードのローンチを発表。この発表後、Geminiは米国AppStoreランキングの金融アプリカテゴリーで11位に浮上し、米最大の取引所コインベース（執筆時現在24位）や投資プラットフォームのロビンフッド（執筆時現在21位）を上回った。

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24日、Superteam Japan主催の国内最大級のソラナのカンファレンス「SuperTokyo 2025」が渋谷で開催。NASDAQ上場企業DeFi Development CorpのCOO兼CIOパーカー・ホワイト氏が登壇し、株式会社Kudasaiの脇田洋平氏との対談で同社のソラナトレジャリー戦略と日本市場への展開について説明した。

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また、ブルームバーグが25日に報じたところによると、ギャラクシー・デジタル、マルチコイン・キャピタル、ジャンプ・クリプトの仮想通貨業界大手3社がソラナトレジャリー専用ファンドに約10億ドルの資金調達を計画している。カンター・フィッツジェラルドが主幹事を務め、9月上旬の成立を目指す。

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さらに、医療機器・医薬品包装企業のシャープス・テクノロジーが25日、ソラナの財務戦略を開始する計画を発表。普通株や普通株の購入予約権を活用した私募増資によって4億ドル超を調達することも発表した。

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