週刊仮想通貨ニュース｜米商務省の9つのブロックチェーン採用やメタプラネットの新株海外募集に高い関心

この一週間（8/23〜8/29）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、大型Web3カンファレンス「WebX」における暗号資産の金商法移行についてのディスカッション、株式会社メタプラネットの新株海外募集による増資発表、米商務省によるブロックチェーン採用事例に関する記事が最も関心を集めた。

WebXでは25日、暗号資産の金商法移行についてディスカッションが行われた。タイトルは「暗号資産の金商法移行日本の法整備徹底解説」である。（記事は こちら ）

メタプラネットは27日、海外募集による新株式発行を行って増資することを同日開催の取締役会で決議したと発表。海外募集の主な目的は、ビットコイン（ BTC ）を大規模に短期間で購入して、ビットコイン純資産価値（BTC NAV）を飛躍的に拡大することである。（記事は こちら ）

米商務省は28日、連邦政府機関として初めて経済統計データをブロックチェーンに公開すると発表。7月のGDP（国内総生産）データから開始し、GDPやPCEを含む第2四半期の統計をブロックチェーン上で配信している。（記事は こちら ）

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週のビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解くレポート。この週のビットコイン対円相場は軟調な推移が続いた。（記事は こちら ）

WebXでは26日、「ビットコインは1億円になるか？ トップアナリスト3人と語るビットコイン相場展望」というセッショントークが行われた。3名のアナリストはそれぞれの価格予測と根拠について独自の見解を披露した。（記事は こちら ）

WebXでは25日、著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏がオープニングセッションに登壇。米国政府がステーブルコインを国家政策として推進する理由と、これが仮想通貨市場に与える影響について詳しく解説し、現在の強気相場は2028年まで続くだろうと予測している。（記事は こちら ）

WebX2025 Day1のBitLending Stageにて、SBIホールディングスの北尾吉孝会長とホリエモンの愛称で知られる実業家の堀江貴文氏による対談が実施された。両氏は、従来の広告依存型ビジネスモデルからの脱却と、ブロックチェーン技術を核とした新たな収益構造の必要性について一致した見解を示した。（記事は こちら ）

25日、WebXで石破茂内閣総理大臣が開会の挨拶を行った。石破首相は、デジタル技術が社会課題の解決と産業発展に果たす役割への期待を示し、Web3に関わる参加者が未来を語り合い、新たなパートナーシップを築く意義を強調した。（記事は こちら ）

WebXでは25日、米国のビットコインの準備金についてディスカッションが行われた。タイトルは「アメリカのビットコイン準備金：最前線の動向と実態」である。（記事は こちら ）

加藤勝信財務大臣は26日、WebXにおいて、ビットコインなど仮想通貨を取り巻く動向と金融分野への影響について講演。冒頭で、1990年代のインターネット普及（Web1.0）、2000年代のSNS・スマートフォン時代（Web2.0）を経て、現在はブロックチェーン技術を基盤とするWeb3.0の時代に入っており、時代が大きく変わろうとしていると述べた。（記事は こちら ）

WebXでは26日、イーサリアム（ ETH ）が創る企業変革の未来についてディスカッションが行われた。タイトルは「イーサリアムが創る企業変革の未来：テクノロジーから社会実装へ」である。（記事は こちら ）

金融庁は29日、令和8年度（2026年度）税制改正要望における主な要望項目を発表し、暗号資産取引の課税制度見直しを正式に要望。ビットコイン等の上場投資信託（ETF）を組成しやすくなるような税制改正についても要望に盛り込んだ。（記事は こちら ）

金融庁は29日、令和8年度予算の機構・定員要求を発表し、監督体制を大幅に再編する方針を示した。総合政策局を改組し、新たに「資産運用・保険監督局（仮称）」を設置するほか、暗号資産やキャッシュレス決済を扱う専任部署として「暗号資産・イノベーション課」と「資金決済モニタリング課」を新設する。（記事は こちら ）

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