メタプラネット格上げ FTSEジャパン指数へ組み込み
ロンドン証券取引所グループ(LSEG)の子会社で指数プロバイダーのFTSEラッセルは22日、メタプラネットを小型株から中型株に格上げした。また、FTSEジャパン・インデックスへ採用している。
この分類は9月19日の市場終了時に発効し、9月22日の市場開始時より適用される予定だ。認知度や信頼性の向上につながり、より多くの機関投資家の関心と資金を引き寄せる可能性がある。
FTSEジャパン・インデックスは、日本の大型株と中型株のパフォーマンスを表す時価総額加重型のインデックスだ。VanguardなどのETF(上場投資信託)も、このインデックスをベンチマークとして採用している。
FTSEジャパン・インデックスに採用されると、各地域における時価総額上位の上場企業で構成されるFTSEオールワールド・インデックスにも自動的に追加されることになる。
メタプラネットは13日に2025年第2四半期(4~6月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比41%増の約12億円、営業利益は同38%増の約8億円を記録した。
売上については、ビットコイン( BTC )インカム事業(プットオプション売り戦略)が約19億円と91%を占めている。
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決算資料によると、メタプラネットの株主数は12.8万人を突破。ビットコイン・トレジャリー戦略を採用後、株主数は1,000%増加している。メタプラネットは、次のように表明した。
メタプラネットは、2027年末までに21万BTCの保有を目指している。18日にも775 BTCを追加購入しており、同社のビットコイン保有量は18,888BTCに達した。
ビットコイン取得のために新株予約権により市場から資金を調達しており、その額は年初来で2,424億円に達している。
メタプラネットは、同社の株式が純資産価値(NAV)に対してプレミアムで取引されている理由については、1株当たりのビットコイン保有量を示すBTCイールドが年初来で468%成長していることなどを挙げた。
その他、複数のETFに組み入れられており、パッシブな資金流入があること、ビットコインのボラティリティをプットオプション売却により体系的に収益化していることなどをプレミアムの背景としている。
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