東証上場Defコンサルティング、約50億円調達でビットコイントレジャリー事業開始へ

東証グロース上場のDefコンサルティングは8月25日の取締役会で、財務基盤強化と新成長機会創出を目的としたビットコイン（ BTC ）トレジャリー事業の開始を決議した。同社は時価総額24億3,000万円と東証グロース上場維持基準の40億円を下回っており、成長加速に向けた新戦略として位置付けている。

ビットコイントレジャリー戦略は、発行上限が定められた「デジタルゴールド」とも呼ばれるビットコインの取得と備蓄を進める戦略だ。既存のコンサルティング事業と並行して第2のビジネス柱とし、中長期でのビットコイン保有を前提に早期かつ相当量の備蓄を進める計画である。

同社は新事業開始に向けて、EVOファンドを割当先とする第7回新株予約権36万個と、ザ・キャピタル（The capital）、取締役の下村優太氏、上之園圭介氏を割当先とする第8回新株予約権16万個の発行を決議した。新株予約権総数は52万個で潜在株式数は5,200万株となる。

調達資金総額は4,982,640,000円で、このうち約49億8,200万円をビットコイン取得に充てる予定だ。第7回新株予約権の当初行使価額は96円で下限は48円、第8回新株予約権も同様の条件となっている。

事業は2025年9月から開始予定で、まず財務戦略としてのビットコイン取得・運用を進める。その後、市場環境や規制動向を見極めながら仮想通貨（暗号資産）関連の新規事業展開を検討する方針だ。

同社は価格変動リスクや規制動向、流動性低下などのリスクを認識しており、取得数量の分散や取得時期の適正化、市場動向モニタリングによりリスク低減を図るとしている。

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