米上院銀行委員会、仮想通貨市場構造法案を発表

米上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）と同僚議員らは7月22日、仮想通貨市場構造に関する法案の討議草案を公開した。この法案は先週下院を294対134で通過したデジタル資産市場明確化法案（Clarity法）を基盤として構築されている。

スコット委員長はシンシア・ルミス上院議員、ビル・ハガティ上院議員、バーニー・モレノ上院議員と共同で草案を発表した。同時に利害関係者からの情報提供要請（RFI）も実施し、幅広い意見収集を開始している。

ルミス議員は声明で「この討議草案はイノベーターに必要な明確性を提供し、強固な消費者保護を実現する思慮深くバランスの取れたアプローチを示すものだ」と述べた。規制の混乱により米国のイノベーションが海外流出することを防ぐ必要性を強調している。

草案では「付随資産」の明確な定義を設け、証券に該当しない仮想通貨を明確化している。証券取引委員会（SEC）に対し、仮想通貨活動に合わせた既存要件の調整を指示する内容も含まれている。

下院版クラリティー法は78名の民主党議員が賛成票を投じる超党派支持を獲得した。同法案は仮想通貨業界全体を対象とした包括的規制アプローチを採用し、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の管轄分担を明確化している。

スコット委員長は「トランプ大統領と協力し、デジタル資産に関する包括的で超党派の規制枠組みを実現できる」との期待を表明した。なお、業界関係者は消費者保護とイノベーション促進の両立には明確なルールが必要だと主張している。

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