ベテラン投資家タピエロが予測、仮想通貨経済が今後10年で50兆ドル規模に

仮想通貨成長株投資ファンドの10Tホールディングスと1ラウンドテーブルパートナーズが7月21日、新ブランド「50T」への統合を発表した。同時に5億ドル規模の新ファンド「50Tファンド5」の設立も発表し、10年間のクローズドエンド型ファンドとしてブロックチェーン、仮想通貨、Web3インフラへの成長株投資に特化する。

この統合は、ポートフォリオ企業の相次ぐ成功を受けた動きとなっている。5月のデリビットのコインベースによる29億ドル買収は仮想通貨業界史上最大のM&A案件となり、サークルとイートロのIPOも高い成功を収めた。

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50Tは統合ブランドの下で20億ドルの運用資産を管理し、ポートフォリオ企業の取締役会への参画を通じて積極的なガバナンスを実施している。「ピックアンドショベル（インフラやツールを提供する企業）」投資への集中アプローチで、構造化された下方保護と優れたガバナンスの実現を重視している。

新ファンドの初回クロージングは2025年第4四半期を予定しており、追加のポートフォリオ企業も株式公開の準備を進めている。50Tは新ウェブサイト「50Tfunds.com」とソーシャルメディアアカウントを通じてデジタルプレゼンスを強化し、コミュニティとの積極的な関係構築を図っている。

また、ファンドの創設者であるタイガーマネジメント出身で30年以上の投資経験を持つ創設者のダン・タピエロ氏はデジタル資産エコシステム（仮想通貨経済）について、「2020年に10Tを設立した際は3,000億ドルから1兆ドルへの成長を予測していた」と述べた。一方、今後10年では50兆ドル規模に達するとの予測を示し、現在すでに5兆ドル規模に達している成長実績から上方修正に踏み切った。

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