「SECで前向きな動きがある可能性」米国の仮想通貨ETF、現物設定・償還の申請続く

米証券取引所Cboe BZX Exchangeは21日付で、米国の複数の暗号資産（仮想通貨）ETFにおいて現物で設定・償還できるようにする申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

この申請は、フィデリティやフランクリン・テンプルトンのビットコイン現物ETFやイーサリアム現物ETFなど複数の企業の商品が対象で、最近は各社が同様の申請書を提出している。現物での設定・償還には、ETFの効率性向上や現金化に伴う価格変動リスクの軽減などのメリットが期待されており、注目を集めている。

米国では昨年からビットコイン（ BTC ）やイーサリアム（ ETH ）の現物ETFが取引されているが、承認当時のSECが現金方式を推奨していた経緯がある。現在は、この方式の変更申請が継続中。仮想通貨現物ETF市場を主導するブラックロックの商品も申請済みだ。

今回の申請に言及したブルームバーグのETFアナリストのジェームズ・セイファート氏は23日、「SECで前向きな動きがあり、微調整を行う可能性があると感じる」とコメントした。

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なお、このルール変更は、個人投資家には適用されないことが以前から指摘されている。セイファート氏は同日、「この変更は、ウォール街の大手企業やマーケットメイカーらの指定参加者のためのものである」と改めて説明した。

また、「このルール変更は仮想通貨のETFを効率化するためのものだが、現時点で非常に効率性が高いため、大部分の人は違いを感じることはないだろう」とも指摘。そして「これは、仮想通貨のETPを他のETPと同様に取り扱うためのものである」と説明した。

先月には、米SECのへスター・パース委員が、仮想通貨ETFの現物による設定・償還が実現する見込みがあると話している。この時「SECは現物償還に関する申請書類を審査しているところだ。それは確かに、いずれ実現する見込みだと思う」と述べた。

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