仮想通貨ほぼ全面高、米下院3法案可決の歴史的ウィークに｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

7月14日より米下院で開催された「仮想通貨週間」において、関連する3法案すべてが可決されるという歴史的な展開を迎えたことで、ほぼ全面高の様相を呈した。加えて、ホワイトハウス報道官が少額決済における仮想通貨の非課税措置を公表したことや、トランプ政権が年金市場に対し仮想通貨投資を解禁する大統領令の準備を進めているとの報道が、投資家心理を大いに押し上げた。

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現物市場における成行注文の動向を見ると、法案の可決を受けてビットコイン価格は最高値付近まで上昇したが、その後は一部で現物の「事実売り」とみられる売却も見られている。（下画像青枠）

ただしアクティブOI（成り行き注文による未決済建玉）をみると、法案可決前日に造反議員の動きが二転三転し、一時下落局面にあったため、ロングポジションが整理され減少したとみられる（下画像赤枠）。現在のアクティブOIは比較的低水準にあり、デリバティブ市場を起因とする大規模な清算売りが発生する可能性は低いと分析される。

オプション市場を見ると、現値より高い建玉が多くなっている。特に14万ドルの建玉が増加しており、次回のEQ（権利行使日）を通過すると14万ドルが最大建玉になる可能性がある（下画像赤枠）。短中期的には、市場参加者は強い上目線であることが見受けられる。

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今回の「仮想通貨週間」は、暗号資産（仮想通貨）の歴史において極めて重要な転換点となった。3法案の可決にあたっては、トランプ大統領自らが造反議員を説得するなど、政権としての強い政治的意志が明確に示された。さらに、同じ週には銀行の仮想通貨保有に関する規制緩和や、少額決済における非課税措置の導入が公表され、政策面でも実質的な支援が加速している。

加えて、年金市場への仮想通貨投資解禁措置の準備という報道は、中長期的な資金流入の可能性を強く示唆するものである。これら一連の動きは、トランプ政権が暗号資産市場に対し戦略的かつ前向きな姿勢を明示している証左であり、今後の市場にとって構造的な追い風となることは間違いない。

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