ビットコイン急騰、米ニューハンプシャー州で仮想通貨備蓄法案成立 ｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

ビットコインは、米ニューハンプシャー州において、暗号資産への投資を認める法案が成立したことを受け、急騰した。

これは米国において州レベルで初の事例であり、マーケットにインパクトを与えた。これに伴い、ビットコインとコンセンサスアルゴリズムが類似するライトコインやビットコインキャッシュといった銘柄も急伸している。

関連： 米国初の事例、ニューハンプシャー州が仮想通貨準備金の創設を認可

成行注文の動向を確認すると、現物市場およびデリバティブ市場のいずれにおいても買い注文が優勢となっている。ニューハンプシャー州の法案成立をきっかけに、買い需要が急速に高まったことが要因である。

また、主要取引所におけるビットコインの入出庫データを見ると、現物市場から大口の出庫が観測された。取引所からの出庫は、法定通貨への換金リスクが低下することを意味している。これにより、市場ではビットコインの価格が底堅く推移するとの見方が強まっている。

ニューハンプシャー州で成立した法案の内容は、前年の平均時価総額が5,000億ドルを超えるデジタル資産に対して、州の公的資金の5％以内で購入・保有を認めるというものである。

この法案は、州レベルの財政運用において暗号資産を正式に資産クラスとして認識した歴史的な事例であり、今後、他州や連邦レベルへと制度が波及する可能性を孕んでいる。

特に注目すべきは、金（ゴールド）と同様に、ビットコインが国家や地方自治体の準備資産として位置づけられるようになった場合、市場参加者の構成に質的変化が生じ、「安全資産」としての評価が強まる可能性がある点である。

現在、市場は8日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の発表を前に様子見の姿勢を強めているが、同会合において市場予想通りの金融政策が示されれば、ビットコインへの強気姿勢は更に強くなるだろう。

５/５日 米ISM非製造業景気指数

５/８日 米FOMC

５/９日 米中関税協議（〜12日）

関連： 仮想通貨取引所ランキング｜プロ厳選の実績と評判で徹底比較