シフ米上院議員が『COIN法案』提出、大統領と家族の仮想通貨事業を禁止する内容
アダム・シフ上院議員(民主党)が23日、大統領と副大統領およびその家族による仮想通貨関連事業を禁止する「COIN法案」を提出した。正式名称は「政府高官の収入と非開示の抑制法」で、政治と仮想通貨の関係性に対する民主党の批判加速を受けた措置となる。
同法案は大統領、副大統領、行政府高官、議会議員が仮想通貨の発行、スポンサー、推奨を禁止する内容。ミームコイン、NFT、ステーブルコインを含む全ての仮想通貨が対象で、規制は政府高官の直系家族にも適用される。
シフ議員は「政府高官による仮想通貨の金銭的搾取を防ぐ」ことが法案の目的と説明。1,000ドル超の取引については開示義務を課し、違反者には罰金と最大5年の禁錮刑を科す規定も盛り込まれた。
関連: 民主党議員、トランプ仮想通貨晩餐会を批判大統領は実際に出席
この法案提出の背景には、現政権の家族による仮想通貨事業拡大がある。トランプ大統領は昨秋にWorld Liberty Financialを立ち上げ数千万ドルを獲得し、就任直前にはミームコインも発行していた。
また、上院では先週、ステーブルコイン規制のGENIUS法が超党派支持で可決されたが、大統領の仮想通貨利益禁止条項は除外された。一方、シフ議員を含む9名の民主党議員がCOIN法案を共同提出したが、共和党が多数を占める議会での成立は困難とみられている。
関連: トランプ氏のSNS『Truth Social』とは?仮想通貨市場に与える影響とTMTGの戦略
関連: トランプ大統領がGENIUS法成立を強く要求、「天才的法案」と称賛
1000億円超の資金調達に成功 著名投資家ポンプリアーノのビットコイン・トレジャリー会社
アンソニー・ポンプリアーノ氏が率いるProCap BTCがSPAC「Columbus Circle Capital Corp」と合併し、1500億円規模のビットコイン・トレジャリー企業「ProCap ...
金融庁、金商法移行を本格検討 分離課税やビットコインETFの機運高まる
金融庁が暗号資産(仮想通貨)の法制度の抜本的見直しを開始する。資金決済法から金商法への移行により、現在の総合課税(最大55%)から約20%の分離課税への転換や、ビットコインETFの国内解禁が期待される...
テキサス州、犯罪関連の仮想通貨押収を認める法案が成立
米国テキサス州で犯罪関連の仮想通貨やNFTの押収を認める法案SB1498が成立した。先日、ビットコイン準備金設立法案も承認されたところだ。...