ビットコインなど仮想通貨急反発、トランプ大統領の停戦発表報道を受けショートスクイーズ発生

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+3.6%の1BTC=105,000ドルに。

ドナルド・トランプ米大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表したことを受け、株や暗号資産（仮想通貨）などリスク資産が大幅反発した。

この合意は湾岸諸国の仲介者とイスラエル、イラン当局者との直接会談を通じて交渉されたもので、約2週間続いた軍事攻撃後の劇的な緊張緩和を示している。

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先物市場のデータによると、過去最大規模のショートポジションの強制清算が確認され、ショートスクイーズによる踏み上げが急騰につながったものと見られる。

ビットコインの反発に続き、他の主要暗号資産も大幅な上昇を記録した。イーサリアムは前日比8.8%上昇して2424ドル、XRPは7.4%高の2.16ドル、ソラナは9.8%上昇して144.8ドルとなった。上位30の仮想通貨のパフォーマンスを測定するGMCI 30指数も過去24時間で7%の大幅上昇を記録している。

しかし、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相は、異なる見解を示した。

アラグチ外相は「イランではなくイスラエルが戦争を開始した。現時点では、停戦や軍事作戦の停止に関する『合意』は存在しない」と否定している。

一方で条件付停戦の可能性についても言及し、「イスラエル政権が（現地時間午前4時までに）イランへの違法な侵略を停止すれば、報復措置を継続するつもりはない。軍事作戦停止の最終決定は、後ほど行われる」との見方を示した。

イラン外相の発言により停戦合意の実態に疑問符が付いたものの、市場は当面、地政学的緊張の緩和期待を材料として上昇基調を維持するとみられる。ただし、実際の軍事作戦停止が実現するかどうかが、今後の市場動向を左右する重要な要因となりそうだ。

過去数十年間にわたるイデオロギー的・政治的対立に起因するイランとイスラエルの紛争は、ここ数週間でエスカレートし、複数のミサイル攻撃やドローン攻撃が行われていた。週末の米軍によるイラン核施設への空爆やホルムズ海峡の封鎖懸念からリスク資産が暴落していただけに、今回の停戦合意発表は市場に安堵感をもたらしている。

トレーディング企業クロノス・リサーチの責任者は、市場が現在、この和平合意による上昇がより長期の強気相場へと移行するかどうかを見守っていると指摘した。

「今、市場の焦点は（持続的な上昇トレンドに発展するかどうかの）フォロースルーに移っている。機関投資家は引き続きビットコインETF（上場投資信託）を買っているのか、関税問題をめぐる米国の貿易交渉はどのように展開しているのか、そしてドルは上昇しているのか？といった視点が重要だ」と分析している。

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