ドイツ銀行やスタンダード・チャータード、米国で仮想通貨事業参入を検討か＝報道

米ドナルド・トランプ政権による規制緩和を受けて、銀行サービス提供を計画する暗号資産（仮想通貨）企業や、仮想通貨サービス提供を模索する銀行が増えている。ウォールストリートジャーナルが21日に報じた。

関係筋によると、ドイツ銀行やスタンダード・チャータード銀行などの大手金融機関が、米国で仮想通貨事業を行う方法について検討を開始したとされる。

ドイツ銀行は以前より仮想通貨のカストディ（保管）サービスや、現実資産（RWA）トークン化事業でスイス企業Taurus（トーラス）と提携。スタンダード・チャータード銀行もアラブ首長国連邦（UAE）で仮想通貨カストディ事業を行っているところだ。

トランプ政権で規制が明確になれば、参入のハードルが下がることが期待されているとみられる。

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さらに、関係筋によると、ステーブルコインを発行するサークル社やパクソス、仮想通貨取引所BitGo、コインベースなど様々な仮想通貨関連企業が、米国で銀行認可やライセンスの申請を計画している。

こうした企業は、預金の受け付けや融資など、従来型金融機関に近い業務を可能にするライセンスに関心を示していると伝えられた。また、ステーブルコイン発行に興味を持つ企業も存在するとされる。

トランプ政権は、仮想通貨の規制緩和に向けた様々な動きを示しているところだ。

特にバイデン政権下では、水面下で仮想通貨業界の銀行サービス利用を制限する施策が行われてきたが、これが撤回されている。

例えば、米通貨監督庁（OCC）は3月、銀行に仮想通貨の保管やステーブルコイン関連活動などが認められていると正式に再確認した。

また、FRBのパウエル議長も2月、仮想通貨業界が銀行サービスを受けることについて「新たな視点で見直すべき時期に来ている」と発言。銀行に対し過度の規制を行わないよう協力する姿勢を示している。

米証券取引委員会（SEC）も、銀行に対し仮想通貨保有をバランスシート上で負債として計上することを義務付ける規則「SAB121」を廃止した。この規則は、銀行にとって仮想通貨事業参入のハードルになると批判されていたものだ。

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一方、1月時点で投資銀行TDコーエンは、銀行の仮想通貨取り扱いを規制する新しい法的枠組みは策定中であり、その完成には「数年かかる可能性もある」と意見していた。

また、規制当局が仮想通貨に対して懸念を表明しなくなった場合でも、中規模の銀行は、リスクが大きすぎると判断して、仮想通貨の保有を望まない可能性が高いとしている。

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