「パウエルFRB議長解任は、市場の信頼失墜や相場暴落を招きかねない」ウォーレン議員やポンプリアーノ氏が警鐘鳴らす

暗号資産（仮想通貨）投資家で起業家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は18日、トランプ大統領によるパウエルFRB議長の解任をほのめかす発言について反対の立場を明らかにし、強く批判した。

ポンプリアーノ氏は、連邦準備制度（FED）は真に独立した存在ではなく、高度に政治化していると見ており、同氏自身もFEDに対しては批判的な立場をとっていると説明した。それでもなお、「米国大統領が一方的にFRB議長を解任すべきではない」と強調。意見の相違のために、FRB議長を解任するという考えは「非常に悪い前例」となるため、実行すべきではないと述べた。

事の発端は、トランプ大統領が17日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、パウエル議長の利下げ対応が遅すぎると批判し、「パウエル議長の解任を一刻も早く実現すべきだ」と投稿したことだ。

トランプ大統領は、パウエル氏の仕事ぶりに不満を表明しているが、実際に議長を解任しようとしているのかについては、記者団から説明を求められるも明確に回答していない。

ホワイトハウスの高官はCNBCに対し、この投稿はパウエル議長を解任する脅しではなく、トランプ大統領の不満の再表明にすぎないと説明している。

ポンプリアーノ氏は、低金利が仮想通貨市場に恩恵をもたらすことが多いと認めつつも、短期的な利益のために制度の健全性を犠牲にすることは危険なトレードオフだと指摘。ホワイトハウスが、その権限を行使して報復するのは解決策にはならないと主張し、FRBが運営上の独立性を維持することの重要性を訴えた。

エリザベス・ウォーレン上院議員は17日、CNBCのインタビューで、政治的動機によるFRB議長解任は投資家の信頼を揺るがし、株式市場を急落させる可能性があると警告した。

同氏は、「大統領が金利を自由に操作できるなら、米国は二流の独裁国家と変わらない」と批判。政治的介入が市場の信頼を損なうと述べ、FRBの独立性を維持する必要性を訴えた。

ウォーレン氏は、特に規制や金利面でパウエル氏の政策を強く批判してきた人物だが、FRBの独立性は経済の基盤であり、米国経済と世界経済の安定に不可欠であると強調した。

ロイターの報道によると、トランプ大統領はパウエル議長を解任できるかどうか検討していると圧力をかけている。ホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏が、トランプ大統領とそのチームがパウエル議長の解任が可能かどうかを引き続き検討していると述べたことによるものだ。

また、ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が数ヶ月にわたり、パウエル氏の解任について非公式に協議してきたと、事情に詳しい関係者の話として報じた。

トランプ大統領は、パウエル氏が利下げを行わないことは「政治的な動き」だと非難しており、同氏を解任する権限があると主張している。

一方、パウエル氏は、FRBの規定には「正当な理由がない限り解任されない」と明記されていると指摘。法的には米大統領にFRB議長を解任する権限はないとの立場を貫いており、トランプ氏から辞任を求められても従わず、2026年5月までの任期を全うする意向を示している。

しかし、パウエル氏の解任については、ホワイトハウス内でも意見は一致していない。ベッセント財務長官は、同氏の解任が金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、繰り返し警告。一貫して反対の立場を示しているとされる。