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スイス大手スーパーの「Spar」がビットコイン決済導入 LN活用の即時支払い実現へ

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暗号資産(仮想通貨)決済ソリューションを提供するDFX Swissは16日、大手スーパーマーケットチェーン「Spar」のスイス・ツーク店舗で、ビットコイン( BTC )による支払いが可能になったと発表した。

ビットコインのL2ソリューション「ライトニングネットワーク」を使うことにより実現している。世界中でビットコインが利用可能な場所を表示するコミュニティ主導のプロジェクト「BTC Map」にも、この店舗が掲載された。

関連: 初心者でもわかる「ライトニングネットワーク」とは|特徴と仕組みを解説

決済の仕組みには、顧客が仮想通貨で支払い、店舗が法定通貨スイスフランで受け取ることができる「OpenCryptoPay」のソリューション(対面での仮想通貨決済のためのオープンP2P標準)を利用している。

ビットコイン協会スイスの理事を務めるラヒム・タギザデガン氏は、次のようにコメントした。

Sparは、1932年に設立された大手の食品小売チェーンであり、2024年時点で48カ国に約13,900店舗を展開。1日1,470万人の顧客に対応している。スイスでは、2021年時点で266店舗を構えているところだ。

スイスは、ビットコインやその他仮想通貨の採用において世界的に先進的な国の一つとして知られている。特に今回、ビットコイン決済を始めた店舗が拠点を置くツーク州は仮想通貨企業が集う「クリプトバレー」とも呼ばれており、2021年より税金のビットコインとイーサリアムによる支払いを認めた。

2023年には、これらの仮想通貨による納税上限額を15倍に引き上げ、約2.6億円(150万スイスフラン)までとしている。

スイスではルガーノ市も、ビットコイン、USDT、スイスフラン連動のステーブルコインLVGAなどによる納税や、公共サービス決済を許可しているところだ。

その他、スイスの仮想通貨擁護団体「2B4CH」らは、スイス国立銀行が準備金の一部としてビットコインを保有できるようにする憲法改正案を提出。この案は昨年末、スイス連邦の官報にも掲載された。

この案について国民投票を実施するには、2026年6月30日までに、スイス国民10万人の有効な署名を集める必要がある。これは人口の約1.15%に当たる数だ。

関連: スイス政府、ビットコイン準備金の憲法改正案を官報に掲載

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