週刊仮想通貨ニュース｜JPモルガンのビットコイン需要分析やSECゲンスラー前委員長の未来予測に高い関心

この一週間（4/12〜4/18）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、著名投資家レイ・ダリオ氏の世界経済に対する警告、米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー前委員長による仮想通貨の未来予測、JPモルガンによるビットコイン（ BTC ）需要分析に関するニュースが最も関心を集めた。

世界的ヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創設者で投資家のダリオ氏は、米NBCのインタビューで、トランプ政権の関税政策と現在の世界的な緊張が「景気後退よりも悪い」危機につながる可能性があると警告。トランプ大統領の関税政策を「より大きな問題の症状」と表現している。（記事は こちら ）

米SECのゲンスラー前委員長は16日、米CNBCの「Squawk Box」に出演し、仮想通貨は投資資産として選別が進むとの見方を示した。ビットコインなどの一部の銘柄は世界的に関心を引き付けており、長期にわたって生き残る可能性があると主張している。（記事は こちら ）

JPモルガンのアナリストチームは17日発表の最新レポートで、マクロ経済の不確実性が高まる中、投資家の「安全資産需要」が金価格の上昇を後押ししている一方、ビットコインはその恩恵を受けられていないと分析した。（記事は こちら ）

この日のビットコインは、前日比+0.7%の1BTC=85,153ドルに。複数のアナリストが今後の相場展望を示している。（記事は こちら ）

ビットコインは、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が早期の利下げに慎重な姿勢を示したことを受け下落。加えて、半導体大手エヌビディアが業績悪化を見込んでいると発表したことを背景に、景気後退への懸念が市場で高まり、米国の株価指数も大きく下落した。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+0.33%の1BTC=84,060ドルに。市場シェアを示すビットコインドミナンスは第1四半期末時点で59.1%に達し、2021年初頭以来の高水準となった。（記事は こちら ）

メタプラネットは14日、ビットコインを追加購入したと発表した。 購入数は319BTC、平均購入価格は1BTCあたり11,845,786円（総額約37億7,900万円）。累積保有数は4,525BTC（平均購入価格は約1,285万円、総取得額581億4,500万円）に達している。（記事は こちら ）

韓国の金融規制当局（FIU）は14日、アップル社が同局の要請に基づき、国内で未登録の海外仮想通貨取引所14社のアプリに対する国内からのアクセスを4月11日から遮断したと発表。この措置により、KuCoinやMEXCなどのプラットフォームを含む未登録業者のアプリが韓国国内のApp Storeで新規インストールや更新ができなくなった。（記事は こちら ）

中国政府が違法取引から押収した仮想通貨の処分方法をめぐり、規制整備の必要性が高まっている。弁護士らによると、中国本土で取引が禁止されているビットコインなどの仮想通貨の処理に関する明確な規則の欠如が、地方政府による一貫性のない不透明な対応を生み出し、犯罪者を助長したり汚職を促進したりする懸念を招いているという。（記事は こちら ）

カルビー株式会社は17日、IP事業成長戦略発表会を開催し、ブロックチェーン技術を活用したIP管理プラットフォーム「かるれっと」を発表。同プラットフォームは、クリエイターとの協業を容易にし、カルビーのIPを活用した二次創作を促進することを目的としている。（記事は こちら ）

ファッションブランド「ANAP」を展開するANAPホールディングスは16日、約2億円相当のビットコイン購入を発表。16日に16.6591BTCを1億9,997万5,438円で取得し、2025年2月に設立した連結子会社「ANAPライトニングキャピタル」を通じて管理すると明らかにした。（記事は こちら ）

仮想通貨運用大手HashKey Capitalは18日、「HashKey XRPトラッカーファンド」の設立を発表。このファンドは XRP の価格パフォーマンスを追跡するアジア初の投資商品で、専門投資家向けに直接保有せずにXRPへのエクスポージャーを提供する。（記事は こちら ）

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